幼児教育・保育の無償化について(お知らせ)

幼児教育・保育の無償化について(お知らせ) Tweet 更新日：2022年04月01日 令和元年10月1日からの保育料について 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が、令和元年5月に公布されました。 この法律に基づき、令和元年10月1日から、幼稚園、認可保育所、認定こども園などを利用する3～5歳児クラスまでの子どもの保育料が無償化されます。 また、0～2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもも対象になります。 幼稚園、認可保育所、認定こども園などを利用する子ども 対象者・保育料 3～5歳児クラスのすべての子ども及び0～2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもの保育料が無償化されます。 幼稚園については、月額25,700円まで（国立幼稚園は、月額8,700円まで）が無償化になります。 企業主導型保育事業は、標準的な利用料が無償化になります。 3～5歳児クラスの無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。 (注意)幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。 新たな手続きは不要です。 ​​​​​​​ (注意)ただし、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園(未移行幼稚園）については、無償化となるための認定の手続きが必要です。 食材料費(副食費・主食費）、延長保育料、行事費、通園送迎費などは、保護者の負担になります。 3～5歳児クラスの食材料費（副食費と主食費）について 保育所等利用の3～5歳児クラスの子どもは副食費（おかず・おやつなど）と主食費を保育所等にお支払いいただくことになります。 ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降（幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）は小学校3年生から、保育所・認定こども園 （保育所部分）・地域型保育事業所は就学前児童から数えて第3子以降の子ども）の子どもは、副食費（おかず・おやつなど）のみが免除されます。（子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園(未移行幼稚園）については対象外となります。） 0～2歳児クラスの子どもは、これまでと変わりません。 対象となる施設・事業 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育（小規模保育、家庭的保育、事業所内保育）、企業主導型保育事業 幼稚園の預かり保育を利用する子ども 対象者・利用料 無償化の対象となるためには、須恵町から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。 (注意)認定申請書に必要書類を添付のうえ、子育て支援課へ申請してください。 なお、「保育の必要性の認定」については、就労などの要件（認可保育所の利用と同様の要件）があります。 満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの子どもが対象です。 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて1日あたり450円を上限に月額11,300円まで預かり保育の利用料が無償化（償還払い）されます。 (注意)住民税非課税世帯については、満3歳からの対象となります。その場合、満3歳となった日から次の3月末までの間は、月額16,300円までとなります。 認可外保育施設などを利用する子ども 対象者・利用者 無償化の対象となるためには、須恵町から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。 (注意)認可保育所、認定こども園などを利用できていない子どもが対象となります。 (注意)認定申請書に必要書類を添付のうえ、子育て支援課へ申請してください。なお、「保育の必要性の認定」については、就労などの要件（認可保育所の利用と同様の要件）があります。 3～5歳児クラスの子どもは月額37,000円まで、0～2歳児クラスの住民税非課税 世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無償化（償還払い）されます。 対象となる施設・事業 認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業のうち、町が確認を行ったものを対象とします。 (注意)償還払いとは、利用料をいったん施設にお支払いただき、そのあと領収書などを添付した申請書を子育て支援課へ提出いただくことにより、支払った額の全部または一部の支給を受ける制度です。(年4回予定） その他、就学前の障害児の発達支援などについても無料となることがあります。 幼児教育・保育の無償化の制度について詳しく知りたい方は、以下（子ども家庭庁ホームページ）にアクセスしてください。 子ども家庭庁ホームページ 幼児教育・保育の無償化〈外部リンク〉 この記事に関するお問い合わせ先 こども子育て課　子育て係 〒811-2193 福岡県糟屋郡須恵町大字須恵771番地 電話番号：092-932-1151（内線168） ファックス番号：092-933-6626 メールフォームによる問い合わせ