介護支援専門員研修受講料の助成事業

介護支援専門員研修受講料の助成事業 ページID：964124078 更新日：2026年4月1日 区内で働く介護支援専門員を支援し、介護人材の確保や介護サービスの質の向上を図ることを目的とし、介護支援専門員及び主任介護支援専門員の研修受講料を助成します。 チラシはこちら（PDF：195KB） 申請書類はこちら 提出先はこちら 1　助成要件 令和7年度 に研修を修了した方については、申請時に1から 3 までの要件を全て満たしていること、 令和8年度 に研修を修了した方については、申請時に1から 2 までの要件を全て満たしていることが要件です。 1　対象の研修を受講し、修了している 2　区内の一つの介護保険サービス事業所において、(1)から(6)の要件を全て満たすこと。 (1)介護支援専門員として継続して6か月以上の勤務実績がある (2)申請時点において引き続き勤務している (3)助成決定後も継続して勤務する意思がある (4)研修の修了前から就労している、又は研修の修了後3か月以内に就労している (5)居宅サービス計画書等の計画作成業務を行っている (6)事業所の運営法人に直接雇用されている。（法人の代表者・役員であって他の要件を全て満たす場合は対象）（派遣労働者は対象外） 3　他の公的機関から同種の助成金を直接（個人として）受けていない。 ※　介護保険サービス事業所とは、下記に掲げる事業所をいいます。 居宅介護支援 介護予防支援 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設 看護小規模多機能型居宅介護 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 特定施設入居者生活介護 介護医療院 2　助成対象研修 介護支援専門員実務研修 介護支援専門員更新研修 介護支援専門員現任研修（専門研修課程1、2） 介護支援専門員再研修 主任介護支援専門員研修 主任介護支援専門員更新研修 3　提出期限 提出期限は、 研修修了後、1年以内 となります。期限までに申請に必要な書類一式を提出してください。 4　助成金額 令和7年度に研修を修了した方 研修を受講したご本人様（個人）が、研修実施機関に実際に支払った費用の 全額 を助成します。 ※ 手数料は助成の対象にはなりません。 ※ 勤務先から受講費用の一部が支給されている場合は、その額を控除し