東京圏UJIターン移住支援補助金

東京圏UJIターン移住支援補助金 Tweet 更新日：2025年08月21日 目的 移住・定住促進による地域の活性化及び中小企業等の人材不足の解消のため、移住に要する費用の一部を交付することにより、東かがわ市へのUJIターンによる就業者の移住を支援する。 補助金額 単身 での移住の場合  60万円 世帯 での移住の場合  100万円 ＊18歳未満の世帯員ひとりにつき、100万円の加算。 交付要件 補助金の交付を受けられるのは、次の【1】から【4】の項目を全て満たす方。 こちらの要件チェックシートと合わせてご確認ください。 (PDFファイル: 791.5KB) 【1】移住元に関する要件 以下の両方に該当すること。 ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、その通学期間も本事業の移住元として対象期間とすることができる。 住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、 東京23区に在住していた 、または 東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区に通勤していた こと。 市へ転入する直前に、連続して1年以上、 東京23区に在住していた 、または 東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区に通勤していた こと。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる） 条件不利地域 東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県 銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県 三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村 【2】移住先に関する要件 以下の事項全てに該当すること。 移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。 補助金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。 【3】その他の要件 以下の事項全てに該当すること。 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 日本人であること。又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 県税及び市税等の滞納がないこと。 申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として補助金を受給していないこと。ただし、補助金を全額返還した場合又は過去の申請時に18歳未満の世帯員であった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、県及び市が認める場合は、この限りではない。 その他、香川県又は市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 【4】就業に関する要件 （1）から（5）の要件のいずれかに該当すること。 （1）就業に関する要件（専門人材） 次の1〜6のすべての要件に該当すること 香川県プロフェッショナル人材戦略拠点が実施する プロフェッショナル人材事業 又は国が実施する 先導的人材マッチング事業 を利用して就業した者で、以下のア・イの要件の いずれかを満たしていること 。 ア.当該就業開始日の前日時点で満30歳以上の者で、他の法人等における職務経歴に基づき専門人材として認められるもの。 イ.当該就業開始日の前日時点で高度な専門資格等を有する者で、当該専門資格等に基づき専門人材として認められるもの。 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業していること。 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。 （2）就業に関する要件（専門人材以外） 次の1〜7のすべての要件に該当すること 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 県が移住支援金の対象としてワクサポかがわに掲載している求人又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人の対象法人であること。 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業していること。 求人への応募日が、ワクサポ