周南市東京圏在住者テレワーク・関係人口移住支援金について

本文 周南市東京圏在住者テレワーク・関係人口移住支援金について 印刷用ページを表示する 更新日：2026年4月1日更新 Tweet ＜外部リンク＞ 東京圏からのテレワーク移住される方や関係人口移住される方に移住支援金を交付します 制度の概要 東京圏（※1）からの移住促進を図ることを目的に、周南市にテレワーク移住された方、または、本市の関係人口と認められ、市内の農林水産業（※2）に就業する方に対し、要件を満たした方を対象に移住支援金を支給します。 ［ 周南市東京圏在住者テレワーク・関係人口移住支援金チラシ（テレワーク） [PDFファイル／4.42MB] [ 周南市東京圏在住者テレワーク・関係人口移住支援金チラシ（関係人口） [PDFファイル／4.58MB] （※1）東京圏とは、東京都、​埼玉県、千葉県、神奈川県のうち、条件不利地域等を除いた区域を指します。条件不利地域等の市町村名は下記のファイルをご確認ください。 東京圏における条件不利地域等 [PDFファイル／81KB] （※2）農林水産業とは、日本標準産業分類に規定する大分類A農業、林業及び大分類B漁業をいいます。 支給金額 （1）単身世帯 60万円 （2）2人以上の世帯 100万円（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき100万円の加算あり） 支給要件 本事業による移住支援金の支給対象者は、次に掲げる要件をすべて満たした方です。 （1）移住元に関する要件 次に掲げる事項のいずれにも該当すること。 ア 転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住し、または東京圏に在住しつつ東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと イ 転入する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住し、または東京圏に在住しつつ東京23区内への通勤をしていたこと ※上記の場合において、東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、この通学した期間を移住元としての対象期間に含めることができる。 （2）移住先に関する要件 ア 令和6年4月1日以降に転入したこと（※関係人口の申請をされる方は、令和7年4月1日以降に転入したこと） ​イ 申請後5年以上継続して本市に居住する意思があること ​ウ 申請時において、転入後1年以内であること ※申請日から5年以内に本市から転出した場合、虚偽の申請をした場合、本市が求める報告に応じなかった場合は、支援金の全額もしくは半額を返還いただくことになります。 （3）テレワーク・関係人口に関する要件 ア．テレワークに関する要件 （ア） 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと （イ） 地域未来交付金（デジタル実装型）またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと （ウ） 移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ、週20時間以上テレワークを実施すること（令和7年4月1日以降転入の方より適用） イ．関係人口に関する要件 次に掲げる（ア）及び（イ）に該当し、かつ、（ウ）から（オ）のいずれかに該当すること。 （ア）令和7年4月1日以降に市内の農林水産業に就業していること。（法人等に雇用されている場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業で、申請時において在職していること。） （イ）転入時において40歳以下であること。 （ウ）過去に連続して3年以上本市に居住していたこと。 （エ）転入前の直近3年以内に、本市を会場に県または市等が主催した移住体験や就労体験等への参加や本市への移住の検討に際し山口県が行う交通費支援制度を活用したことがあること。 （オ）転入前の直近3年以内に、1回以上本市ふるさと納税を行っていること。 （4）その他の要件 詳しくは、周南市東京圏在住者テレワーク・関係人口移住支援金交付要綱または申請の手引きをご確認ください。 申請の流れ 1.本市へ転入 転入時に、テレワーク移住支援金の申請予定であることを、下記お問い合わせ先までご連絡ください。 2.移住支援金の申請 申請時に必要な書類等については、申請書類等の申請の手引きをご確認ください。 3.移住支援金の交付 4.本市への報告 移住支援金の交付を受けてから5年間は、毎年現況届に住民票を添付して本市に提出してください。 申請書類等 令和８年４月１日以降に転入された方 周南市東京圏在住者テレワーク・関係人口移住支援金交付要綱 [PDFファイル／1.23MB] 申請の手引き（テレワーク用） [PDFファイル