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木造住宅耐震改修支援事業

市区町村彦根市ふつう補助対象経費の80パーセント。ただし、100万円が限度。

彦根市が、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の結果「改修が必要」とされた家を対象に、耐震改修工事費用の一部を補助します。補助額は工事費の80%で、上限は100万円です。さらに、県産材を利用したり、高齢者や子育て世帯が住む場合は、最大20万円の追加補助も受けられます。補助対象となる工事費は50万円を超えるものに限られます。

制度の詳細

木造住宅耐震改修支援事業 更新日:2025年06月12日 HP番号: 5973 事業概要 耐震診断の結果、改修が必要とされた既存住宅の耐震改修工事等を行う住宅の所有者に対して、改修工事に要する費用の一部を補助します。 対象となる住宅および補助の内容 申込方法 申込の受付は締め切りました。 申込多数につき、公開抽選会を実施します。 事前申込書に必要事項を記入し、彦根市建築指導課(市役所2階)窓口に提出してください。 募集時期:5月1日(木曜日)9時00分~5月16日(金曜日)16時45分 募集件数:予算の範囲内(予算の範囲を超える場合、抽選とさせていただきます) 木造住宅耐震改修支援事業事前申込書 (Wordファイル: 20.3KB) 彦根市木造住宅耐震改修支援事業補助金交付要綱 (PDFファイル: 182.5KB) 公開抽選会について 5月1日~5月16日の間に申し込みいただいた方を対象に、次のとおり公開抽選会を実施します。 申込者の参加の有無は問いません。 日時:6月5日(木曜日)11時00分~(来場者の受付は、10時45分~11時00分です) 場所:彦根市役所5階 5-1・5-2会議室 案内図 (PDFファイル: 388.2KB) 公開抽選会の結果について 令和7年6月5日(木曜日)11時00分より公開抽選会(木造住宅耐震改修支援事業)を実施しました。 公開抽選会における候補者の当選番号は次のとおりです。 申込者ご自身の番号は申込時にお渡ししている「耐震改修の今後の流れ」の右上に記載されたものを確認ください。 <候補者当選番号(3名)> R7-4、R7-6、R7-7 現時点で耐震改修に係る補助を確約するものではありませんので、ご留意ください。 候補者当選者は、抽選結果通知後、おおむね1か月以内に必要書類を添えて、申込書を提出してください。 今回、候補者当選番号に記載のない方につきましては、当選者のキャンセル等により繰り上げ当選となる可能性があります。その際には、改めて連絡させていただきます。 対象となる木造住宅 耐震診断の結果、上部構造評点が 0.7未満 になった下記すべてに該当する建築物 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの 延べ面積の過半が住宅として使われているもの 2階建て以下で延べ面積が300平方メートル以下のもの 木造軸組工法のもので、枠組壁工法または丸太組構法の住宅ではないもの 大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの 補助対象 上記の木造住宅を、補強後、耐震診断の上部構造評点が 0.7以上 となる耐震改修工事を行うもので、補助対象経費が 50万円を超える 工事 (所得税や固定資産税の優遇措置を受けようとする場合は、上部構造評点を1.0以上にする必要があります。) 補助金額 補助対象経費の80パーセントとする。 ただし、100万円が限度です。 耐震診断 一般財団法人 日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいて建築士法第2条に規定する建築士が実施する診断等 上部構造評点 一般財団法人 日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」による上部構造評点および「精密診断法」(時刻歴応答計算法による方法を除く)による上部構造耐力の評点をいう 工事施工者および、設計者、監理者は滋賀県が主催する滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に登録された人です。 (登録名簿は 滋賀県のホームページ(別ウインドウで開く) でご覧になれます。) 上記に記載の補助を受けた場合、以下の補助も受けられます。 県産材利用耐震改修モデル事業費補助金 「木の香る淡海の家推進事業」での提供を受けた県産材、および「びわ湖材産地証明制度要綱」に基づき証明された県産材を利用して耐震改修工事を行う場合が対象です。その使用数量に応じて割増の補助が受けられます。 補助金額表 県産材利用数量 0.25立方メートル超え 0.45立方メートル以下 0.45立方メートル超え 0.70立方メートル以下 0.7立方メートル超え 補助金額 5万円 10万円 20万円 高齢者世帯耐震改修割増事業費補助金 1戸あたり5万円 65歳以上の高齢者のみの世帯および65歳以上の高齢者を含む世帯が居住する場合が対象です。(ただし、補助対象経費が、100万円以下の場合を除きます。) 子育て世帯耐震改修割増事業費補助金 1戸あたり5万円 中学校卒業までの子を含む世帯が居住する場合が対象です。(ただし、補助対象経費が、100万円以下の場合を除きます。) 耐震診断・耐震改修パンフレット これで安心!あなたの住まいの地震対策! (PDFファイル: 12.7MB) その他 まずは耐震診断を受けてください。 工事着手後の補助金申

申請・手続き

必要書類
  • 事前申込書
  • 耐震診断の結果報告書

問い合わせ先

担当窓口
建築指導課

出典・公式ページ

https://www.city.hikone.lg.jp/kurashi/zyutaku_kentiku/6/5973.html

最終確認日: 2026/4/12

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