後期高齢者医療制度(給付)

後期高齢者医療制度(給付) ID番号 N6042 更新日：2025年11月13日 受けられる給付について 1 医療機関等における窓口で負担が軽減される場合 （1）高額療養費の特例（特定疾病） 以下の病気は費用が高額で長期にわたるため、該当する方は申請により「特定疾病医療受療証」が交付されますので、この受療証を医療機関の窓口に提示していただければ、1ヶ月の医療費の自己負担限度額が1つの医療機関につき10,000円（75歳になられたことにより資格を取得された方の加入月は5,000円）に軽減されます。 人工透析を実施する慢性腎不全 血友病 血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症 （2）限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証について 令和6年12月2日から限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の新規発行はなくなり、申請によって「自己負担限度額等の適用区分の記載された資格確認書」を交付しています。 入院時の医療費負担額を高額療養費の自己負担額まで軽減し、非課税世帯の方は、入院中の食事代が減額されます。 また、外来時に1箇所の医療機関での支払いが限度額を超える場合は、限度額までの請求となります。 保険年金課に資格確認書をお持ちの上、申請手続きをしてください。 （3）入院したときの食事代 市民税非課税世帯（負担区分1、2）に該当される方は、「限度額適用、標準負担額減額認定証」もしくは「自己負担限度額等の適用区分の記載された資格確認書」を入院時に窓口で提示することにより、下表の区分どおり食事代、居住費の自己負担額の減額を受けることができます。また、医療費の自己負担限度額も減額されます。 入院時の自己負担食事代（食事療養標準負担額） 負担区分 食事代（1食につき） 一般及び現役並み所得がある方 510円 指定難病の患者（区分1・2に該当しない方）の方は300円。平成27年4月1日以降継続して精神病床に入院している方は、退院するまでは1食260円。 区分2 入院90日まで 240円 区分2 入院91日以上 190円 区分1 110円 療養病床に入院した場合の食事代及び居住費（生活療養標準負担額 平成30年4月以降の額） 負担区分 食事代（1食につき）下記1参照 居住費（1日につき） 一般及び現役並み所得がある方 510円/470円（下記2参照） 医療区分1・2・3の方370円、指定難病の患者の方0円 区分2 240円 医療区分1・2・3の方370円、指定難病の患者の方0円 区分1 140円 医療区分1・2・3の方370円、指定難病の患者の方0円 区分1のうち老齢福祉年金受給者 110円 0円 医療区分2・3の方の食事代については、上記の入院時の自己負担食事代（食事療養標準負担額）と 同額の負担額となります。 管理栄養士又は栄養士による適時・適温の食事の提供等の基準を満たさない場合、一食470円。 2 後日に、差額等が支給される場合 （1）高額療養費 1ヶ月の窓口での医療費の自己負担が下表の自己負担限度額を超えたときは、高額療養費として差額を支給します（初回のみ申請が必要のため、該当される方へ、ご案内を郵送します。）。 自己負担限度額（月額：下記1参照）令和7年10月以降の額 負担割合が3割の方の自己負担限度額（月額） 負担区分 個人の限度額（外来のみ）・世帯の限度額（外来+入院） 現役並み所得3（課税所得690万円以上） 252,600円+（医療費-842,000円）×1% [ 下記2参照 140,100円 ] 現役並み所得2（課税所得380万円以上） 167,400円+（医療費-558,000円）×1% [ 下記2参照 93,000円 ] 現役並み所得1（課税所得145万円以上） 80,100円+（医療費-267,000円）×1% [ 下記2参照 44,400円 ] 負担割合が1割、2割の方の自己負担限度額（月額） 負担区分 個人の限度額（外来のみ） 世帯の限度額（外来+入院） 一般2 18,000円（ 下記3参照 ） [ 下記4参照 年間上限 144,000円 ] 57,600円[ 下記2参照 44,400円 ] 一般1 18,000円 [ 下記4参照 年間上限 144,000円 ] 57,600円[ 下記2参照 44,400円 ] 区分2 8,000円 24,600円 区分1 8,000円 15,000円 月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に加入した方は、誕生月の自己負担限度額がこの表の2分の1になります。（1日生まれの方は除く） 診療月を含め過去12か月に3回以上、世帯（外来+入院）の支給対象となっている場合、4回目以降の世帯（外来+入院）の自己負担限度額は[ ]内の金額となります。 令和4年10月から令和