出産育児一時金の請求（国保）

読み上げる ホーム 各課のページ 市民福祉部 市民生活課 国民健康保険 出産育児一時金の請求（国保） 出産育児一時金の請求（国保） 最終更新日: 2023年4月1日 ページ内目次 出産育児一時金について 対象者 手続・申請 手続きに必要なもの 支給額 問合わせ先・担当窓口 国民健康保険に加入しているかたが出産した場合は、出産育児一時金が支給されます。妊娠12週（85日）以降であれば死産・流産でも支給されます。 出産育児一時金について 出産育児一時金は原則として、国民健康保険から医療機関へ支払う「直接支払制度」が導入されています。また、妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度対象出産ではない場合や、産科医療補償制度に加入していない分娩機関で出産した場合は、支給額は48万8千円（令和5年3月末までは40万8千円）となります。 トップに戻る 対象者 本人、世帯主 トップに戻る 手続・申請 国民健康保険出産育児一時金申請 ※代理のかたでも手続きできます。 ※医療機関と契約して直接医療機関へ支払うことになりましたので、医療機関での費用が支給額より低かった場合や直接支払制度を希望しない場合は、深川市国民健康保険へ申請することになります。 トップに戻る 手続きに必要なもの マイナ保険証または資格確認書 世帯主または保護者名義の預金通帳 死産・流産の場合は、母子健康手帳または医師の証明書または火葬許可証 国民健康保険出産育児一時金申請書 （PDF:98.3KB） トップに戻る 支給額 支給額：50万円 医療機関での費用が支給額より低かった場合は、差額を申請者に支払います。 トップに戻る 問合わせ先・担当窓口 市民福祉部 市民生活課 保険年金係 電話：0164-26-2133・0164-26-2256 (おくやみ窓口) ファクシミリ：0164-22-8134 お問い合わせフォーム トップに戻る 発信元： 市民福祉部 市民生活課 関連カテゴリー 出産・子育て／出産したら 出産・子育て／出産したら 医療／国民健康保険 医療／国民健康保険 助成・手当／子育て・教育 助成・手当／子育て・教育 助成・手当／子育て・教育 市民福祉部 市民生活課／国民健康保険 国民健康保険証の新規発行の終了およびマイナ保険証の利用について 交通事故等にあったとき（第三者行為） 国民健康保険制度とは 国民健康保険の加入手続き（出生） 国民健康保険加入者の住所・世帯・氏名が変わったとき 国民健康保険の加入手続き（転入） 国民健康保険加入者が転出するとき 国民健康保険資格確認書等を紛失したとき（再交付） 国民健康保険加入者が他の保険に加入したとき 国民健康保険加入者が死亡したとき 国民健康保険が使えない（給付が受けられない）場合 マイナ保険証または資格確認書を持たずに治療を受けたとき（国保） 国民健康保険の加入手続き（退職・扶養からはずれた） コルセットなどの補装具代がかかったとき（国保） 転院などの移送費の支給（国保） 医療費の自己負担額について（国保） 出産育児一時金の請求（国保） 訪問看護療養費について（国保） 医療費が高額になったとき（国保の高額療養費支給） 医療と介護の負担額が高額になったとき（高額医療・高額介護合算療養費） 医療機関窓口での一部負担金の減免制度について（国保） 入院時食事療養費について（国保） 海外で医療機関にかかったとき（国保） 特定疾病に該当したときの自己負担額軽減（国保） 高齢受給者証について（国保） 第3期データヘルス計画・第4期特定健康診査等実施計画 深川市国民健康保険保健事業実施計画(第1期データヘルス計画) 国民健康保険の都道府県単位化について マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請書について 国民健康保険資格確認書の交付申請について サイド・メニュー 深川市について ようこそ市長室へ 深川市のあらまし お役立ち情報 深川市の条例や規則 （別サイト） （新規ウィンドウで開きます） パブリックコメント 当番医 職員採用情報 市議会会議録検索 （別サイト） （新規ウィンドウで開きます） 市立図書館蔵書検索 （別サイト） （新規ウィンドウで開きます） 各種相談 助成・手当 電子申請 （外部サイト） （新規ウィンドウで開きます） 市内学校（小・中学校、高校、大学など） 関連サイト 公式SNS Facebookページ 深川市役所 （新規ウィンドウで開きます）