木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度
市区町村かんたん
昭和56年5月より前に建てられた古い木造の家を地震に強く、省エネな家に改修するための費用の一部を補助します。耐震改修と省エネ改修の費用がいずれも対象です。
制度の詳細
本文
木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度
ページID:0002403
更新日:2025年4月1日更新
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苅田町では、震災に強いまちづくりと脱炭素社会の実現のため、以下の工事にかかる費用の一部を補助しています。詳しくはお問い合わせください。
・木造戸建て住宅の性能向上改修工事
・建替え等に伴う住宅の除却工事
対象期間
2026年4月1日~2027年2月末日までに工事を完了すること。
助成予定件数
・木造戸建て住宅の性能向上改修工事
3件(総額240万円)
・建替え等に伴う住宅の除却工事
3件(総額90万円)
※申込は申請書提出の先着順とし、補助総額に達した時点で受付を締め切ります。
補助対象工事
・木造戸建て住宅の性能向上改修工事
次のいずれにも該当する住宅が対象です。
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅で、建物全体または1階部分の上部構造評点が1.0以上になるように補強する工事。
耐震改修工事及び、耐震改修工事と併せて行う省エネ改修工事(二重サッシ、ペアガラス、断熱材設置その他これらに類するもの)。
※省エネ改修工事のみは補助対象外です。
・建替え等に伴う住宅の除却工事
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅を除却する工事
補助額
補助額の内容
工事区分
補助対象経費
補助率
上限額
性能向上改修工事
耐震改修工事にかかる経費
対象経費の50%
80万円
省エネ改修工事にかかる経費
80万円のうち、30万円
建替え等に伴う除却工事
下記(1)(2)のいずれか低い方
(1)補助対象住宅の解体・撤去にかかる費用
(2)補助対象住宅の耐震改修工事にかかる費用
対象経費の23%
30万円
※消費税及び地方消費税を除きます。
※この補助金には、国と福岡県からの補助金が含まれています。
補助対象住宅
次のすべての事項に該当する住宅が対象です。
木造の戸建て住宅(店舗の用途を兼ねるものは、店舗部分の面積が建築物全体の2分の1未満のもの)
町内にある住宅
昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したもの
この補助金の交付を過去に受けていないこと
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
建築基準法(昭和25年法律第201号)、関係法令の規定に違反するものでないこと
※耐震診断は、福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度をご利用ください。
派遣制度の概要
<外部リンク>
<外部リンク>
申込者の資格
次のすべての事項に該当する方が対象です。
上記の補助対象住宅の所有者
※所有者がすでに亡くなっており、その親族が性能向上改修工事する場合を含みます。その場合、法定相続人等全員の同意が必要です。
耐震に関する補助金の交付を過去に受けていないこと
町税等を滞納していないこと
暴力団員でないこと
事前相談
この補助金を申請される方は、性能向上改修工事を実施する前に、その工事内容等について、町と必ず事前相談をお願いします。
※相談前に契約、着手している場合は、この事業の対象となりませんのでご注意ください。
要綱・様式
木造戸建て住宅性能向上改修補助金交付要綱 [PDFファイル/206KB]
手続きの流れ[PDFファイル/253KB]
チェックシート[Excelファイル/47KB]
/
チェックシート[PDFファイル/365KB]
表1
名称
用途
様式
交付申請書(様式第1号)
交付申請をするとき。
様式 [Wordファイル/16KB]
様式 [PDFファイル/143KB]
交付申請取下届(様式第4号)
事情により補助事業を中止・廃止するとき。
様式 [Wordファイル/13KB]
様式 [PDFファイル/64KB]
交付変更申請書(様式第5号)
事情により補助事業の内容を変更するとき。
様式 [Wordファイル/18KB]
様式 [PDFファイル/105KB]
事業完了実績報告書(様式第7号)
補助事業が完了したとき。
様式
[Wordファイル/13KB]
様式 [PDFファイル/82KB]
交付請求書(様式第9号)
補助金の交付を請求するとき。
様式 [Wordファイル/14KB]
様式 [PDFファイル/87KB]
このページに関するお問い合わせ先
都市計画課
住宅政策担当
〒800-0392
福岡県京都郡苅田町富久町1丁目19-1
Tel:093-434-6521
<外部リンク>
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<外部リンク>
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.town.kanda.lg.jp/page/2403.html最終確認日: 2026/4/10