令和8年度就学援助制度をお知らせします（年度当初受付）

本文 令和8年度就学援助制度をお知らせします（年度当初受付） ページID：0067708 更新日：2026年3月21日更新 印刷ページ表示 申請期間 4月15日（水曜日）～4月30日（木曜日）（土曜日・日曜日・休日・祝日を除く。）ただし、4月19日（日曜日）は受け付けます。 ※初日、家庭訪問日、4月19日（日曜日）は非常に混み合い、大変長い時間お待ちいただくことが予想されます。 受付時間 午前9時00分から午後5時00分まで 申請場所 4月15日（水曜日）～4月30日（木曜日）　下関市役所本庁舎（南部町）西棟1階ロビー、菊川、豊田、豊浦、豊北教育支所 4月19日（日曜日）　下関市役所本庁舎（南部町）西棟1階ロビー、菊川教育支所、川棚公民館 （豊田・豊浦・豊北の各教育支所での日曜日受付はありません。） ※ 原則として保護者へ直接支給となりますが、個々の事情により、学校経由で受給希望の方は、お子様が在籍する小・中学校へお申し出ください。なお、学校での申請が認められない場合がありますので、学校へはお早目にご相談ください。 お願い 前年中に所得のない方も、所得の申告が必要となりますので、5月18日（月曜日）まで下記の場所で申告をしてください。 ※配偶者控除対象者、所得のない方、遺族年金・障害年金を受給している方であっても、申告が必要です。 〈所得の申告場所〉　市民税課（下関市役所本庁舎（南部町）西棟2階）、市民生活課（総合支所） 申請に必要な書類等については、必ず原本とコピーをご持参ください。コピーは提出していただきます。 就学援助制度について 下関市では経済的な理由により就学が困難な家庭に対して、学校で必要な費用の一部を援助しています。 1．援助の対象者及び必要な添付書類 下関市立小学校・中学校及び県立下関中等教育学校（前期課程）・県立下関西高等学校附属中学校に在籍する児童・生徒の保護者で、下記のいずれかに該当する方が対象となります。 申請には、該当する項目を証明するための書類が必要です。 対象者 必要な書類 （1）世帯全員が生活保護を受けていたが、最近停止または廃止となった方 生活保護の停止・廃止決定通知書の写し 生計を共にする方（原則として住民票の世帯）全員の所得を証明するもの（※2） （2）国民年金の掛金が免除されている方 免除通知書の写し（20歳以上の世帯員全員分） 生計を共にする方（原則として住民票の世帯）全員の所得を証明するもの（※2） （3）国民健康保険料が減免されている方 減免通知書の写し（世帯全員分） 生計を共にする方（原則として住民票の世帯）全員の所得を証明するもの（※2） （4）児童扶養手当（※1）を受給している方 児童扶養手当証書の写し 生計を共にする方（原則として住民票の世帯）全員の所得を証明するもの（※2） （5）生活保護を受けていないが、援助を必要とする経済状況にある方 生計を共にする方（原則として住民票の世帯）全員の所得を証明するもの（※2） ※1　児童扶養手当とは、ひとり親家庭等に対し、生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当であり、児童手当とは異なります。 ※2　「中学生以下の方」又は「令和７年中に学生で所得がない方」は所得を証明するものは不要です。 2．援助の対象となる費目 学用品費（通学用品費を含む） 新入学用品費 小学校用は、令和8年4月1日認定の小学1年生が対象（年長生時に「新入学用品費」を受給していない小学1年生が対象）、もしくは令和8年12月（予定）申請で令和9年3月1日時点で認定を受けている小学校入学予定者が対象。 中学校用は、令和8年4月1日認定の中学1年生（小学6年生時に「新入学用品費」を受給していない中学1年生が対象）、もしくは、令和9年3月1日時点で認定を受けている小学6年生が対象。 校外活動費 修学旅行費 給食費　※学校給食費無償化より令和8年度は支給なし 通学費（通学距離が、小学校4キロ、中学校6キロ以上ある場合で、通学定期券代等を支給。ただし、校区外通学者は対象外です。） 医療費（学校の健診等で治療の指示があった学校病）※子ども医療費助成制度との併用は不可です。 ※受診時に医療券が必要です。事前に必ず保健室の先生にご相談ください。（医療券交付日前の医療費については自己負担になります。） ※学校病とはトラコーマ・結膜炎・白癬・疥癬・膿痂疹・中耳炎・慢性副鼻腔炎・アデノイド・う歯・寄生虫病です。 ※県立下関中等教育学校前期課程・県立下関西高等学校附属中学校に在学の方は、1.2.3.4のみ対象となります。 ※援助対象児童生徒の校外活動・修学旅行の出欠状況等は、学校からの報告に基づき支給いたします。 3．支給階層区分 認定者の世帯および生計を