令和8年度特殊詐欺対策電話機等購入費補助金について

令和8年度特殊詐欺対策電話機等購入費補助金について Tweet 更新日：2026年04月01日 高齢者を対象とする特殊詐欺被害が多発していることから、被害の未然防止を図るため、特殊詐欺対策電話機等を購入する場合に、その費用の一部を助成します。 補助金名 長久手市特殊詐欺対策電話機等購入費補助金 申請期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで ※郵送の場合は令和9年2月26日（金曜日）消印有効です。 郵送での提出も可能 となりますが、不備があった場合再度ご提出いただきますので、ご了承ください。 ※先着順で予算の上限に達した場合、期限前に終了となりますのでご注意下さい。 補助対象期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日） までに特殊詐欺対策電話機等を購入し、申請が完了しているもの 補助金の額 特殊詐欺対策電話機等の購入費用の2分1で、上限5,000円まで（1世帯で1回限り） （100円未満の端数を切り捨てた額） 例1:20,000円の特殊詐欺対策電話機等を購入された場合は5,000円が補助。 例2:9,000円の特殊詐欺対策電話機等を購入された場合は4,500円が補助。 ※ポイント利用等をして支払った場合、ポイント分も含めて補助対象となります。 ただし、店側の割引等によって定価よりも安く購入した場合は減算後の金額が対象になります。 例3:10,000円の対象電話機等を購入する際、ポイント利用等で3,000円割引した場合 補助対象金額は10,000円のため、5,000円の補助金を交付します。 例4:10,000円の対象電話機等を購入する際、店側の割引等で3,000円割引した場合 10,000円－3,000円（割引）=7,000円（対象となる購入費用） 7,000円の2分の1で3,500円が補助となります。 補助対象者（次のすべての条件を満たす人） 市内に住所を有し、住民登録されている人 令和9年2月26日現在で満65歳以上となる人 電話機等を自ら居住する市内の住宅に設置することとし、転売等を目的としない人 過去に本補助金の交付を受けていない人 過去に本補助金の交付を受けた人が世帯の構成員でないこと 長久手市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していない人 同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けていない人 特殊詐欺対策電話機等は、購入の日から3年間は市長の承認を受けないで、本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しないこと 市長の承認を受けて特殊詐欺対策電話機等を処分したことにより収入があったときは、その収入額の全部又は一部を市に納付することについて了承すること 特殊詐欺対策電話機等の設置の際の作業者の瑕疵及び当該設置後に生じた迷惑電話による損害について、市はその責を負わないことについて了承すること 本補助金の交付事務に必要な内容に関し、住民基本台帳を市が確認することについて了承すること 本補助金交付要綱第14条に基づき、補助金の返還が決定された場合は、市に対して補助金を返還することについて了承すること 補助対象機器 通話録音装置 固定電話に取付け、通話内容を録音する機器で、電話着 信時に通話内容を録音することを自動で相手に伝える機能を有する機器を いう。 着信拒否装置 固定電話に取付け、管理サーバーに登録された迷惑電話 を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、着信を拒否又は通知する 機能を有する機器をいう。 通話録音装置の機能又は着信拒否装置の機能を内蔵する固定電話機 購入予定のものが補助の機器であるか不明な場合は、事前にご相談ください。 （公財）全国防犯協会連合会の優良防犯電話推奨品 を参考にしてください。 ※優良防犯電話推奨品にスマートフォン及び携帯電話（ガラケー）が含まれますが、これらの機器は対象外となりますのでご注意ください。 申請書及び必要書類 申請書と請求書の同時提出も可能です。 【申請時】 交付申請書兼実績報告書（（ Word) 、（ PDF ）、（ 記入例 ）） 領収書等の写し 設置費等を含む場合、内訳がわかる明細書（該当者のみ） カタログ等、特殊詐欺対策電話機等の機能が確認できるもの 【補助金請求時】 請求書（（ Word ）、（ PDF ）、（ 記入例 ）） 振込先銀行口座通帳の写し（金融機関名・口座番号・口座名義が記載されているもの） 認印 チェックシート・Q＆A・チラシ・要綱 チェックシート（購入する前に必ずご確認ください。） (PDFファイル: 78.6KB) Q&A (PDFファイル: 97.1KB) 令和8年度 特殊詐欺対策電話機等購入補助金について (PDFファイル: