新生児聴覚スクリーニング検査費用を一部助成します

新生児聴覚スクリーニング検査費用を一部助成します 更新日： 2026年4月 1日 令和8年4月1日以降生まれの方より助成方法が変更になります。 新生児聴覚スクリーニング検査について 新生児聴覚スクリーニング検査は、先天性難聴の早期発見、早期療育のために、出産した医療機関等で生後2〜4日の赤ちゃんに耳のきこえの検査を行うものです。 生まれつき聞こえに問題のある赤ちゃんは、1,000人に1〜2人いるといわれています。もし、聞こえにくさがあっても、早期発見をすることにより、早い段階での適切な指導と支援をすることで、ことばの習得の遅れ等を最小限に抑えることができます。 検査方法は3つあり、自動ABR検査（自動聴性脳幹反応）、ABR検査（聴性脳幹反応）は睡眠中に刺激音を聴かせ脳波で聴力をみる検査、OAE検査（耳音響放射）は内耳から外耳道へ放射される音への反応で聴力を見る検査です。医療機関によって検査方法が異なります。 新生児聴覚スクリーニング検査の費用 助成内容について 小城市では新生児聴覚スクリーニング検査にかかる費用を令和7年7月1日より一部助成しています。 助成対象者 検査日において小城市に住民票がある新生児の保護者 助成の対象となる検査 自動ABR（自動聴性脳幹反応）、ABR検査（聴性脳幹反応）、OAE検査（耳音響放射）のいずれかによる初回検査 【対象外となる検査】 ・医療保険適用での検査 ・再検査や精密検査 ・償還払いの場合、検査費用であることが確認できない場合（領収明細書に新生児聴覚検査代の明記がない場合） 助成金額 新生児1人につき3,000円を上限とし、検査に要した額と上限額のいずれか低い額 （例）検査費5,000円の場合→助成額3,000円で2,000円は自己負担となります。 新生児聴覚スクリーニング検査費用助成方法　　　　　　　　　　　(令和7年4月1日〜令和8年3月31日生まれの方） 一旦、検査費用を全額自己負担していただきます。後日、こども家庭課にて助成（償還払い）の申請手続きを行ってください。 申請手続きには以下の書類が必要です。 【申請に必要な書類】 （1） 新生児聴覚スクリーニング検査費助成申請書兼請求書（85KB） （2）検査の領収明細書（原本） ※領収書と明細書が別に発行されている場合は両方とも必要 （3）検査日、検査方法、検査結果がわかる書類（母子健康手帳等） （4）振込口座の通帳またはカード（申請者名義のもの） （5）申請者の本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカード等） ※申請者以外が窓口に来られる場合は 委任状（51.5KB） と窓口に来られる方の本人確認ができるもの （6）認め印 【助成金支給までの流れ】 （1）申請書提出→（2）市での審査→（3）交付決定通知書の郵送→（4）助成金の振込（申請日の翌月末） 【申請期限】 検査日から1年以内です。 新生児聴覚スクリーニング検査費用助成方法　　　　　　　　　　(令和8年4月1日以降生まれの方） 県内の委託医療機関で検査を受ける場合 「新生児聴覚スクリーニング検査受診票」が利用できます。 検査時に委託医療機関に「新生児聴覚スクリーニング検査受診票」を提出すると、検査費用から助成金額が差し引かれます。助成金額を超えた場合は、自己負担となりますので、差額を医療機関にお支払いください。 「新生児聴覚スクリーニング検査受診票」は妊娠届出時にお渡しします。すでに妊娠届を提出された方には個別に令和8年3月末に郵送しています。 紛失された場合は、母子健康手帳、身分証明書を持参し再発行申請をしてください。 ※「新生児聴覚スクリーニング検査受診票」は検査日時点で小城市外に転出されている場合は利用できません。助成方法については転出先にご相談ください。 委託医療機関の一覧（114.6KB） はこちらからご確認ください。 委託医療機関以外（県外の医療機関等）で検査を受ける場合 一旦、検査費用を全額自己負担していただきます。後日、こども家庭課にて助成（償還払い）の申請手続きを行ってください。 申請手続きには以下の書類が必要です。 【申請に必要な書類】 （1） 新生児聴覚スクリーニング検査費助成申請書兼請求書（70.7KB） （2）検査の領収明細書（原本） ※領収書と明細書が別に発行されている場合は両方とも必要 （3）検査日、検査方法、検査結果がわかる書類（母子健康手帳等） （4）振込口座の通帳またはカード（申請者名義のもの） （5）申請者の本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカード等） ※申請者以外が窓口に来られる場合は 委任状（51.5KB） と窓口に来られる方の本人確認ができるもの （6）認め印 【助成金支給までの流れ】 （1）申請書提出→（2）市での