高額療養費／国保

本文 高額療養費／国保 記事ID：0001989 更新日：2024年12月2日更新 印刷ページ表示 Tweet ＜外部リンク＞ 高額療養費とは、保険証を使用して医療機関等で診療を受けたとき、医療機関等からの診療報酬明細書（レセプト）等により審査し、自己負担限度額を超えたときに、その超過分を支給する制度です。 注）確定申告をする際は？ 医療費控除を受ける場合は、「昨年中（1月から12月まで）に支払われた医療費等の総額」から「保険金などで補てんされる金額」を差し引いて申告する必要があります。高額療養費及び高額介護合算療養費は「保険金などで補てんされる金額」となりますので、医療費控除を受ける際に、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給を受けられた方でその支給された金額がわからない方は、国民健康保険担当窓口へお問い合わせください。 70歳未満の方の自己負担限度額 所得区分 所得※2 3回目まで 4回目以降※1 ア 901万円超 252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％ 140,100円 イ 600万円超 901万円以下 167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ 93,000円 ウ 210万円超 600万円以下 80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ 44,400円 エ 210万円以下 （住民税非課税世帯を除く） 57,600円 44,400円 オ 住民税非課税世帯 35,400円 24,600円 ※1　過去12ヶ月間に同一世帯での支給が4回以上あった場合は4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。 ※2　基礎控除後の総所得金額等 70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額 所得区分 外来（個人単位） 外来＋入院（世帯単位） 現役並み3 252,600円＋(総医療費ー842,000円)×1％　※1 （4回目以降は140,100円）※2 現役並み2 167,400円＋(総医療費ー558,000円)×1％　※1 （4回目以降は93,000円）※2 現役並み1 80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％　※1 （4回目以降は44,400円）※2 一般 18,000円 （年間上限　144,000円） 57,600円 （4回目以降は44,000円）※2 区分2 8,000円 24,600円 区分1 8,000円 15,000円 ※1「＋1％」は、医療費の総額がそれぞれの所得区分の842,000円、558,000円、267,000円を超えた場合に超えた額の1％ ※2（　）内は過去12ヶ月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合の4回目以降の限度額 【区分の説明】 現役並み3：同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる場合 現役並み2：同一世帯に住民税課税所得が380万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる場合 現役並み1：同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる場合 ただし、世帯の被保険者（70～74歳に限る）全員の収入が一定額未満（世帯の被保険者（70～74歳に限る）が1人の場合：収入383万円未満、2人以上の場合：収入の合計が520万円未満)の場合は申請により一般になります。 一般：現役並み所得者、区分2・区分1以外の場合。 区分2：同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の場合（区分1を除く）。 区分1：同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得（年金の場合は、年金収入から80万円を差し引いた額を使用）の合計額が0円となる場合。 高額療養費の計算基準 以下の基準により計算した結果、1つの医療機関等で21,000円以上の一部負担金を支払った場合が、対象となります。 ただし、70歳以上の国保被保険者の方は、21,000円未満の一部負担金も対象となります。 暦月ごとの計算 月の1日から月末までの受診を1か月間として計算します。 たとえば、月をまたいで入院し、自己負担限度額を超えた場合でも、それぞれの月の支払いが自己負担限度額を超えないときは、高額療養費は支給されません。 医療機関ごとの計算 診療報酬明細書（レセプト）は医療機関ごとに計算され、院外処方で支払った薬局での一部負担金は、処方箋を出した医療機関に支払った一部負担金と合わせて計算されます。 ただし、同一の医療機関でも入院と外来は別に計算されます。 また、同一の医療機関に複数の診療科がある場合、医科と歯科は別に計算されます。 特別室料や入院時の食事にかかる負担額 医療機関に支払った額のうち、入院した時の差額ベッド代、歯科での自由診療や材料差額診療等の保険診療外のもの、および入院時の食事負担額等は高額療養費の支給の対象外で