介護保険サービス利用者負担の軽減（食費・居住費の負担限度額）のご案内

本文 介護保険サービス利用者負担の軽減（食費・居住費の負担限度額）のご案内 ページID：128391 更新日：2025年6月1日更新 印刷ページ表示 介護保険施設等（※）に入所される場合や短期入所（ショートステイ）をご利用になる場合の食費と居住費（滞在費）は施設との契約によって決まりますが、低所得で負担限度額の認定条件に該当する方は、所得に応じた負担限度額までを自己負担とし、残りの基準費用額との差額分は介護保険からの給付を受けることができます。 対象となる方は、必ず申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添付して市に申請してください。申請の結果、「負担限度額認定証」の交付を受け、利用される施設に提示することによって、利用料が軽減されます。 サービスを利用される前、またはサービスを利用される月の同月中に申請してください。また、有効期限は毎年7月31日までですので、一度認定を受けた方も、毎年申請が必要です。 （※）特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設 利用までの流れ 利用者が高槻市（保険者）に負担限度額認定申請 高槻市（保険者）から利用者に「認定証」の交付 利用者は施設で「認定証」を掲示してサービス利用 申請書は下記リンクから。 介護保険負担限度額認定申請書 負担限度額認定条件 次の条件をすべて満たす場合、負担軽減が受けられます。 本人が市民税非課税世帯に属しているかつ配偶者が市民税非課税であること 配偶者には、婚姻届を出していない事実婚の場合や、別居している場合、世帯分離をしている場合も含みます。 本人及びその配偶者の所有する現金、預貯金等の資産が、下記表「利用者負担限度額（1日あたりの額）」の利用者負担段階に応じた金額以下であること。 利用者負担限度額（1日あたり） 令和7年8月から、老齢基礎年金（満額）の支給額に合わせ、段階判定の所得額が80万円から80.9万円(80万9000円)に変更となります。 令和6年8月から、近年の光熱水費の高騰などを踏まえ、 介護保険施設を利用したときの 居住費が1日あたり60円引き上げられています。 「利用者負担限度額（1日あたりの額）」について （PDF：212KB） ※ 基準費用額とは、国が定める標準的な金額のことです。 ※ 年金収入額には、非課税年金を含みます。非課税年金とは、日本年金機構または共済組合等から支払われる遺族年金・障害年金を指し、年金保険者から通知される振込通知書等に「遺族」「障害」が印字された年金のほか、「寡婦」「かん夫」「母子」「準母子」「遺児」と印字された年金も遺族年金として判定の対象となります。弔慰金・給付金・恩給などは、判定の対象となりません。 申請方法 申請書に必要事項を記入し、本人及び配偶者の資産の確認に必要な書類を添付して、長寿介護課（市役所本館1階）までご提出ください。申請は郵送でも結構です。 また、配偶者の申請する年の1月1日現在の住所が高槻市外の場合は、配偶者の非課税証明書を添付してください。 なお、現金及び預貯金等の資産の申告に必要な添付書類は以下の表のとおりです。 所有する資産 左の資産を所有する場合、申請に必要な書類 預貯金（普通・定期） 所有するすべての預貯金等の通帳の写し 有価証券（株式・国債・地方債・社債等） 証券会社や銀行の口座残高の写し 金・銀等購入先の口座残高により時価評価額が容易に把握できる貴金属 購入先の銀行等の口座残高の写し 投資信託 銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し 現金 申請書への金額の記入が必要（添付書類は不要） 注意事項 本人及び配偶者が所有するすべての預貯金等の資産について記載し、またその確認のための通帳等の写しを必ず添付してください。 添付書類は、申請書の左上にホッチキスで留めてください。 預貯金等の種類欄には、金融機関名等をご記入ください。同じ種類の預貯金等を複数保有している場合は、そのすべてを記載し、通帳等の写しを添付してください。 通帳等の写しは、金融機関等の名称・支店・口座番号・名義の分かる部分と、最終の残高が分かる部分の写しが必要です。最終残高は申請日にできるかぎり近い時点（直近2カ月前まで）での写しを添付してください。 書き切れない場合は、余白に記入するかまたは別紙に記入の上、添付してください。 生命保険、不動産、自動車、腕時計や宝石等の貴金属、絵画や骨董品等の動産は資産に含みません。 金・銀等の価格評価は、申請日の直近2カ月前までの写し等により行います。 負債（借入金・住宅ローン等）は、預貯金等の資産額から差し引いて計算しますので、その確認のため、借用書等の写しを添付してください。 インターネットバンクをご利用の場合、口座残高ページの写しを添