居住安定支援家賃助成

居住安定支援家賃助成 必ず賃貸借契約の締結・更新の前に手続きを行ってください。 1概要 千代田区内に引き続き2年以上居住する高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯が、取り壊し等により転居を余儀なくされた場合や、やむを得ない事由により世帯の所得が著しく減少した場合、または安全上・衛生上劣悪な状態の住宅に居住している場合に、家賃等の一部を助成することで、円滑な転居や区内における居住の安定を支援する制度です。 2対象世帯 下記の【A】・【B】・【C】のすべての要件を満たす世帯が対象です。 【A】次の（ア）～（ウ）いずれかの世帯である （ア）高齢者世帯 65歳以上の単身世帯、または65歳以上の方を含み60歳以上の方だけで構成されている世帯 （イ）障害者世帯 身体障害者手帳4級以上、愛の手帳4度以上、精神障害者保険福祉手帳3級以上のいずれかの手帳の交付を受けた者を含む世帯 （ウ）ひとり親世帯 18歳以下の子と同居し扶養しているひとり親世帯・DV（家庭内暴力）被害者世帯 【B】次の（1）～（3）のいずれかの事由に該当する （1）取壊し等に伴い居住している住宅から1年以内に退去することを求められている （2）安全上・衛生上劣悪な状態の民間賃貸住宅に居住している（助成は転居一時金助成・火災保険料助成のみ） （3）失職等のやむを得ない事由により世帯の所得が著しく減少した（世帯構成員の死亡・失職・疾病や、災害等による所得減少） （注意） 離婚・定年・自主退社・自営業での経営不振による所得減少は含まれません。 【C】次の条件すべてに該当する 千代田区内に引き続き2年以上居住し、住民登録している 世帯の所得が、【B】（1）（2）に該当する場合は月額20万円以下、【B】（3）に該当する場合は月額10万4千円以下である。 同居する者全員が、住民税を滞納していない。 生活保護を受給していない。 3助成内容 各助成金は、当該費用の支払い状況を確認後の後払いにより支給します。 （1）家賃助成 家賃等を基準にした計算により算出した額（月額5万円まで）（最長5年間） （2）転居一時金助成 礼金（権利金）および仲介手数料の合算額（家賃基準額または実際の家賃のうち、少ない方の3か月分まで） （3）契約更新助成 賃貸借契約の更新のために支出した更新料の額（家賃基準額の1か月分まで） （4）火災保険料助成 加入し