バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額制度について

バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額制度について Tweet 更新日：2025年11月04日 既存住宅に次の要件をそなえたバリアフリー改修工事を行った場合、家屋に係る固定資産税の3分の1が減額されます。 対象となる住宅の要件 新築された日から10年以上経過し、令和8年3月31日までに、次の要件を満たした改修工事が行われた住宅とします。ただし、賃貸の用に供している住宅等については適用しません。 改修工事の要件 減額措置の適用対象となるのは、補助金等をのぞく自己負担額が1戸あたり50万円以上とします。また、改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上とします。 減額税額及び期間 改修した住宅の固定資産税額の3分の1が減額されます（対象床面積は一戸当たり100平方メートルまで。） 改修工事が完了した 翌年度のみ 改修工事の内容 廊下の拡幅改修工事 階段のこう配の緩和 浴室の改良 トイレの改良 手すりの取り付け 床の段差解消 出入り口の改良 床表面の滑り止め化 居住者の要件 適用対象となるバリアフリー改修住宅には、次のいずれかの方が居住していなければなりません。 65歳以上の方(減額適用年度の1月1日現在） 介護保険において要介護認定または要支援認定を受けている方 障害者の方（地方税法施行令第7条の規定に該当する方） 減額を受けるための手続き 改修工事完了後3ヶ月以内に「バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書」に必要事項を記入し、次の書類を添えて税務課固定資産税グループへ持参または郵送で提出してください。 バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書 改修工事にかかる明細書（改修工事の内容及び費用が確認できるもの） 改修工事箇所の写真 領収書（改修工事費用を支払ったことが確認できるもの） 補助金等を受けている場合は給付決定を証明する書類 住民票の写し（65歳以上の方）※市内に住民票がある場合は不要 介護保険の被保険者証の写し（要介護認定または要支援認定を受けている方） 身体障害者手帳等の写し（障害者の方） 申請場所 東かがわ市税務課 固定資産税グループ  0879-26-1216 ダウンロードファイル バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書 (PDFファイル: 184.9KB) この記事に関するお問い合わせ先 総務部 税務課 電話番号：0879-26-1216 ファックス：0879-26-1335 お問い合わせはこちら PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。