津南町空き家等解体補助金交付要綱

津南町空き家等解体補助金交付要綱 - 津南町ホームページ ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。 はじめての方へ サイトマップ 背景色 白 黒 青 文字サイズ 標準 拡大 Googleカスタム検索 分類でさがす 組織でさがす カレンダーでさがす くらし・環境 各種証明・届出 税金 ごみ・環境 住まい・ペット 斎場・墓地 道路・交通・上下水道 災害・防災・防犯 人権 相談 子育て・教育 教育委員会 子育て 学校教育 歴史・文化 生涯学習 スポーツ 健康・福祉 医療 健康 健診（検診）・予防接種 福祉・生活支援 保険 国民年金 まちづくり・産業 農林 商工 入札・契約 広告 地域づくり・交流 町政・統計情報 津南町のご案内 施設 統計 広報誌 財政 行財政改革・財産 人事・採用 条例・規則 情報公開・個人情報 町政への参加 まちの計画 観光情報 ＜外部リンク＞ 現在地 トップページ > 組織でさがす > 津南町の組織 > 総務課 > 津南町空き家等解体補助金交付要綱 本文 津南町空き家等解体補助金交付要綱 印刷ページ表示 更新日：2024年6月25日更新 概要 町民の安全で安心な暮らしの確保及び管理不全な状態となる空家等の除去を推進し、その発生を未然に防ぐため、建築物を所有するかたに対し、当該建築物の除却工事に要する経費に対し、補助金を交付します。 空き家の定義 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第2条第1項に規定する空家等です。 補助対象空き家等 次のいずれにも該当するかた (1)　津南町内に存するものであること。 (2)　昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の建物で、用途が専用住宅又は併用住宅(延床面積の2分の1以上が居住用のものに限る。)であること。 (3)　 町が実施した空家等実態調査において空き家として登録されていること。 (4)　 過去1年以上使用されていないことが常態で、今後も使用する見込みがないこと。 (5)　 この要綱による補助金の交付を受ける目的で故意に放置したものでないこと。 (6)　 公共事業等による移転、建替え等の補償対象となっていないこと。 補助対象者 次のいずれかに該当するかた (1)　補助対象空家等の登記事項証明書（未登記の場合は、補助対象空家等を所有することを証する書類）に所有者として記載されている者 (2)　前号に規定する者の相続人 (3)　その他町長が特に認める者 ※ 次のいずれかに該当するかたは対象外です。 (1)　補助対象者及びその世帯員に町税等を滞納しているかたがいる場合 (2)　津南町暴力団排除条例（平成23年条例第16号）第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有するかたである場合 (3)　その他町長が補助金を交付することが不適当と認めるかた 補助対象工事 次のいずれにも該当する工事 (1)　補助対象空家等及びそれに附随する工作物（倉庫・作業所・車庫、塀・門塀、立木等）を全て除去し、原則として敷地全体を更地の状態にする工事であること。 (2)　補助対象者及びその2親等以内の親族による建替えを目的とする工事（町長が建替えを目的とする工事と認める場合を含む。）ではないこと。 (3)　次の要件を満たす事業者が施工すること。 ア　町内に本店、支店、営業所等を有すること。 イ　建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規定に基づき、同法別表第1に規定する土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業の許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第1項に規定する解体工事業に係る登録を受けていること。 (4)　補助金を申請する年度内に完了すること。 (5)　補助対象空家等を除却することに関し、全ての所有権を有するかた及び所有権以外の権利の設定がある場合は、当該権利を有するかたから同意を得ていること。 補助対象経費 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象工事に要する工事金額とします。ただし、家財家具等の処分費（移転にかかる経費も含む。）は除きます。 補助金の額 補助金の額は、補助対象経費に4分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額）とし、30万円を上限とします。 補助金交付申請 津南町空き家等解体補助金交付申請書(様式第1号)に次に揚げる書類を添付して、提出してください。 交付申請書（様式第1号） [PDFファイル／110KB] 宣誓書（様式第2号） [PDFファイル／90KB] 添付書類 (1)　補助対象工事