特定医療費（指定難病）の給付

指定難病医療費助成制度の概要 難病（発病の機構が明らかでなく、かつ治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより、長期の療養を必要とすることとなる疾病）のうち、国が指定する疾病（指定難病）にかかっている方の医療費の負担軽減を図るため、宮崎県が実施主体となり、医療費の自己負担分の一部を助成しています。 1.対象となる疾病 医療費助成の対象となる疾病を指定難病といいます。現在、348疾病が指定されています。 対象疾病一覧については、 宮崎県ホームページ をご覧ください。【外部リンク】 2.対象となる方 宮崎市内に住民票のある方で次の(1)または(2)のいずれかに該当する方です。 (1)指定難病の認定基準（診断基準および重症度の両方）を満たしている方。 ※「指定難病」と診断され、「重症度分類等」に照らして病状の程度が一定程度以上である方が対象です。確立された対象疾病の診断基準とそれぞれの疾病の特性に応じた重症度分類等が、個々の疾病ごとに設定されています。 (2)診断基準を満たしているものの、重症度を満たさない方のうち、申請日の属する月以前の12か月以内において、当該指定難病にかかる医療費総額(10割分)が33,330円を超えた月が、3か月以上ある方。【軽症高額特例該当】 ※申請日の属する月から起算して12か月前の月と当該指定難病を発症した月を比較し、いずれか遅い方の月から申請日までの間。 3.助成の内容 (1)認定された疾病（受給者証に記載されている疾病）に関連する診察や訪問看護等（※指定医療機関で受けたもの）の費用について、医療保険等適用後の自己負担分の一部が助成されます。 ※指定医療機関とは、都道府県知事又は指定都市の市長が医療機関（病院、診療所、薬局、訪問看護事業所等）の申請に基づき指定したものです。指定医療機関につきましては、指定医療機関の所在する各都道府県又は指定都市のホームページに掲載されている一覧表等をご確認ください。 (2)自己負担割合と自己負担上限額について 医療費等の3割を自己負担している方は負担割合が2割になります。（もともとの負担割合が1割または2割の方は変更ありません） 支給認定基準世帯員の所得状況等に基づき、月ごとの自己負担上限額が設定され、上限額を超えた自己負担額は助成されます。 ※同じ医療保険世帯内（支給認定基準世帯員）で指定難病または小児慢性特定疾病の医療費助成を受けている方が複数いる場合は、世帯内の対象者数を勘案し、負担上限額を按分（あんぶん）します。 (3)支給認定基準世帯員とは 支給認定基準世帯員とは、自己負担上限額の算定をするうえで、課税（非課税）状況等を確認する対象となる人のことをいいます。支給認定基準世帯員は、加入している健康保険等によって異なりますので、詳しくは健康支援課までお尋ねください。 健康保険証の有効期限終了に関する指定難病医療費助成の各種手続きについて 令和7年12月2日に、現行の健康保険証の有効期限が終了し、病院や薬局にかかるときは、原則としてマイナンバーカードを保険証として使えるよう登録した「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行しました。指定難病受給者証の各種申請には、マイナポータルの画面コピーや保険者から交付される「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」等を提出してください。 ※原則として、有効期限の切れている健康保険証の提示では保険情報の確認ができません。 以下のいずれか1点が必要になります。 「資格情報のお知らせ」の写し（右（左）下の部分を切り取る前のもの） 「資格確認書」の写し マイナポータル画面を印刷したもの ※次のすべての事項が表示されているもの：記号・番号、氏名、生年月日、性別、資格取得年月日、本人・家族の別、保険者等番号、保険者名 ※窓口にて申請される方につきましては、マイナポータル画面を目視確認させていただくことでも可能としています。 新規申請の手続き 下記の書類を 宮崎市保健所 健康支援課 へ提出してください。 詳しくは、『 特定医療費(指定難病)受給者証の申請手続のご案内 (PDF 3.1MB) 』をご覧ください。 【参考】新規申請時窓口で見ていただいている、指定難病助成事業の概要動画です。 必要なもの (1)～（4）は必須書類です。 (1) 特定医療費(指定難病)支給認定申請書 (PDF 237KB) (2)「臨床調査個人票」（ 厚生労働省のサイトへリンク ）※難病指定医師に記載を依頼してください。 (3)受診者の健康保険の 資格確認証等の貼付け台紙 (PDF 105KB) (4)「個人番号（マイナンバー）のコピー」 ※窓口に来所する方の身分証明証（運転免許証など） (5)～(7)は対象の方のみ必要な書類になります。 (