西原町価格高騰対応重点支援給付金（新たな低所得世帯）について

本文 西原町価格高騰対応重点支援給付金（新たな低所得世帯）について ページID：0001464 更新日：2025年2月3日更新 印刷ページ表示 西原町では、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、令和6年度に新たに住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯になった世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付し、さらに、子育て世帯に対して、児童1人当たり5万円を加算して給付します。 チラシ [PDFファイル／301KB] 給付内容・対象世帯・申請方法 令和6年度非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯（新たな低所得世帯）に対する給付金 【給付額】　1世帯あたり10万円 ※平成18年4月2日生まれ以降の児童が同居している場合、1人当たり5万円加算 対象となる世帯 令和6年6月3日時点で西原町に住民登録があり、次のすべてに該当する世帯 令和5年度非課税世帯に対する給付金（7万円）又は令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金（10万円）の支給対象ではない世帯 世帯全員が、令和6年度分の住民税が非課税又は住民税均等割のみ課税であること。 住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成された世帯でないこと。 {例えば、親元（課税）を離れて暮らしている学生（非課税）の単身世帯や、単身赴任中（課税）の方と離れているご家族、子（課税）に扶養されている両親（非課税）のみの世帯は対象となりません。} 世帯の中に、未申告である者がいないこと。 ※未申告の方は収入申告をして住民税非課税又は住民税均等割のみ課税であることの確認が必要です。 ※令和5年度非課税世帯に対する給付金（7万円）又は令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金（10万円）の支給対象であったが、やむを得ない事情で申請ができなかった世帯については、対象となる場合がございますので、下記お問い合わせ先に連絡をお願いします。 申請方法 1.申請が不要な世帯 新たな低所得世帯の対象世帯で、西原町でこれまでの給付金を受給した世帯等、西原町で口座情報が確認でき、扶養状況も確認ができる世帯 ⇒7月中旬頃に『支給通知書』を郵送します。通知書に記載のある振込口座と振込日の確認をお願いします。 口座変更及び辞退をする場合は以下の書類が必要になりますので、通知に記載の期限までに提出してください。 受給拒否の場合 受給拒否の届出書 [PDFファイル／34KB] 口座変更の場合 支給口座登録等の届出書 [PDFファイル／93KB] 2.申請が必要な世帯 新たな低所得世帯の対象世帯で、口座情報を把握していない世帯又は西原町で扶養状況が確認できない世帯 ⇒7月中旬から下旬にかけて、『支給要件確認書』を郵送します。確認書の記載内容を確認の上、返送してください。 令和6年1月2日以降に転入した方がいる世帯及び未申告の方がいる世帯 ⇒7月中旬から下旬にかけて『申請書』を郵送します。申請書の内容を確認の上、必要事項を記入して、必要書類と一緒に返送してください。 申告によって課税世帯となった場合は対象外となります。 令和6年6月4日以降に出生した児童がいる世帯及び別世帯だが扶養している平成18年4月2日生まれ以降の児童がいる世帯 ⇒申請書が届かない場合がございますので、下記お問い合わせ先に連絡をお願いします。 支給時期 申請が不要な世帯で口座変更等がない場合は、8月中旬から8月下旬にかけて登録されている口座に振込みます。口座変更がある場合は、届出後、3～4週間程度で口座へ振込みます。 申請が必要な世帯は町に確認書又は申請書到着後に審査を行い、3～4週間程度で口座へ振込みます。 ただし、書類不備があった場合など、追加提出や確認に時間を要する場合、支給時期が遅くなる場合があります。 申請期限 令和6年7月22日（月曜日）～令和6年10月31日（木曜日）まで 代理人の方が申請される場合 代理人の方が申請・受給等する場合は、「委任状」が必要です。「委任状」が必要な方が、西原町価格高騰対応重点支援給付事業プロジェクトチームまでお問い合わせいただくか、下記よりダウンロードしてご利用ください。 委任状 [PDFファイル／40KB] 送付先変更を希望される方へ 西原町価格高騰重点給付金関係書類を、住民票住所地以外の送付先に変更する場合には、「送付先（変更）届」が必要です。 「送付先（変更）届」が必要な方は、西原町価格高騰対応重点支援給付事業プロジェクトチームまでお問い合わせいただくか、下記よりダウンロードしてご利用ください。 送付先（変更）届 [PDFファイル／61KB] 配偶者やその他親族からの暴力等を理由として避難している方 個別にご相談させていただきますので、ご連絡ください。 留意事項 本給付金は、差押禁止