令和8年度 宝塚市きずなづくり推進事業補助金の活用事業を募集します
市区町村宝塚市ふつう上限40万円(行政提案型)、上限15万円(自由提案型)
宝塚市きずなづくり推進事業補助金は、市民活動団体が行う公益的活動に対して、上限40万円(行政提案型)または上限15万円(自由提案型)を補助します。
制度の詳細
令和8年度 宝塚市きずなづくり推進事業補助金の活用事業を募集します
ID 1062817
更新日
2026年3月30日
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内容
この補助金は、市民活動を行う団体の事業費の一部を市が補助することにより、市民と市の協働のまちづくりを推進することを目的とします。
令和8年度は、「行政提案型事業」と「自由提案型事業」の2種別とします。
種別
行政提案型事業
自由提案型事業
補助対象事業
市民活動を行う団体が、きずなを深めるとともに、市民ニーズや地域の実情に即して自主的、自発的に行う市内での公益的活動
※個々の地域の課題を解決する活動を対象に含みます。
テーマ設定
市が設定
申請団体が自由に設定
補助金額(補助率)
上限40万円
(補助対象経費の10/10)
上限15万円
(補助対象経費の1/2)
担当課との事前協議
必要
-
事業実施期間
令和8年(2026年)4月1日~令和9年(2027年)3月31日
審査方法
書類審査及び公開プレゼンテーション
・公益的活動とは、不特定多数の市民の利益や社会的利益の増進に寄与する活動をいいます。団体の会員のみを対象とした事業、特定の市民しか参加できない事業は対象となりません。
・申請は1団体1事業とします。
・補助金の総額は250万円とし、補助金額は千円未満を切り捨てます。
・同一団体が行う同一テーマの事業については、全補助金通算3回までとします。なお、同一団体や同一テーマの判断は、審査において申請書類等により総合的に判断します。また、テーマに関係なく、同一団体が連続して交付を受ける回数は3回までとします。
・補助対象経費の重複がない場合は、他の制度による補助を併用して受けることが可能です。
応募資格
・次の(1)から(8)をすべて満たしている団体が申し込むことができます。
(1)構成員が5人以上であること。
(2)営利を目的としないこと。
(3)構成員のうち2/3以上が市民(在勤・在学者を含む。)であること。
(4)市内にその活動拠点を有し、又は、市内で活動の主要部分を行っていること。
(5)定款、規約、会則その他の定めにより団体としての運営上の規律が確立されていること。
(6)政治的活動、宗教的活動、特定の人物に対する支持を目的とする団体でないこと。
(7)適切な会計処理が行われていること、又は、適正な会計処理を行う能力を有していること。
(8)宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年条例第6号)第2条第3号に該当しないこと。
申込受付期間・場所
令和8年(2026年)4月15日(水曜日)から4月30日(木曜日)まで、土・日・祝日を除く日の午前9時から午後5時まで受け付けます。
応募に必要な書類をすべて揃え、原則として市のホームページのリンクからオンラインでの申請をお願いします。
応募書類受理後、申請内容について担当者から申請団体へ確認させていただく場合があります。
申請はコチラから(4月15日よりお申込み可)→ https://2764279c.form.kintoneapp.com/public/0e30519d1f04c2e8a5c4cf81cd90c5e6262409abbf6a3fb246ed96261848b6d9
選考方法
・審査
「行政提案型事業」「自由提案型事業」にかかわらず、公開プレゼンテーションへの出席が必要です。
日時
令和8年(2026年)6月6日(土曜日) 予備日6月7日(日曜日)
内容
団体による公開プレゼンテーション(7分)+質疑応答(10~15分)
(質疑応答は担当課への質疑応答の時間も含みます)
実施方法
市役所内における公開プレゼンテーションを予定
宝塚市きずなづくり推進事業審査会(委員5名)が、審査基準に基づき、提出された応募書類及び公開プレゼンテーションにより審査・判定を行います。
・交付決定
市長は、同審査会の判定を尊重し、補助金の交付を決定します。
募集要項・登録申込書
4月1日(水曜日)より、市民協働推進課、各サービスセンター・サービスステーション等で配布しています。
また、募集要項及び申請書等は下記よりダウンロードできます。
添付ファイル
令和8年度宝塚市きずなづくり推進事業補助金募集要項 (PDF 1.1 MB)
令和8年度宝塚市きずなづくり推進事業補助金申請書 (Word 46.7 KB)
令和8年度宝塚市きずなづくり推進事業補助金記載例 (PDF 342.3 KB)
令和8年度宝塚市きずなづくり推進事業補助金証拠書類についての注意点 (PDF 1.1 MB)
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申請・手続き
- 申請期限
- 2026-04-30
- 必要書類
- 申請書
- 団体規約
問い合わせ先
- 担当窓口
- 市民協働課
出典・公式ページ
https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/1060685/1060715/1061674/1062817.html最終確認日: 2026/4/12