幼児教育・保育無償化について

幼児教育・保育無償化について 認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の利用料を、無償化認定を受けた方が払い戻しを請求できる期間は 2年 です。（例：令和元年10月利用分は令和3年10月末まで） 幼児教育・保育無償化について 令 和元年10月から幼稚園や保育園、認定こども園などを利用するお子さんの利用料が無償となりました。 利 用料には、給食費・送迎費・行事費などは含まれません。これらは保護者の実費負担です。 対象者 3歳児クラスから5歳児クラス（※）のすべてのお子さん の利用料が無償（一部上限額あり）となります。 ※幼稚園や認定こども園（教育時間）を利用するお子さんは満3歳児から無償 0歳児クラスから2歳児クラスは、父母合算（◆）の市民税所得割額が115,000円未満（※）世帯（ 世帯年収ベースで500万円未満相当）のお子さんの利用料が無償となります。 ◆年収が120万円以下の場合は、同居の祖父母等家計の主宰者の市民税所得割額を見ます。 ※ひとり親世帯、障害者手帳等所持世帯、生活保護世帯は、市民税所得割額が135,600円未満 ※市民税所得割額の詳細については、本ページ下部をご確認ください。 国 の制度では、0歳児クラスから2歳児クラスは市民税非課税世帯が無償化の対象ですが、 横須賀市は独自の施策を実施 し、対象者の範囲を広げています。 対象となる施設等 幼稚園、保育園、認定こども園 幼稚園の預かり保育 認可外保育施設 ・一般的な認可外保育施設 ・事業所内（院内）保育施設 ・一時預かり事業 ・病児保育事業 ・ファミリー・サポート・センター事業など 企業主導型保育施設 横須賀市の無償化の対象となる施設は、こちらをご参照ください。 【無償化対象施設一覧（公示）】 横 須賀市民が市外の上記に該当する施設等を利用した場合も無償化の対象となります。 （ 市外の施設が対象となるかについては、利用する施設のある自治体にお問合せください。） 企業主導型保育施設も無償化の対象施設となりますが、対象者の範囲や無償となる利用料の額が異なります。また、横須賀市独自施策で対象者を拡大している部分があります。 無償化の範囲と手続き 利用する施設等の種別、お子さんの年齢によって無償となる利用料の限度額が異なります。詳しくは以下を確認ください。 施設型給付幼稚園、認定こども園（教育時間利用）を利用する場合 支給認定区分欄に「教育標準時間認定」と記載された支給認定証をお持ちのお子さんが対象です。 これまで市民税所得割課税額で決まっていた 利用料（0円～22,800円）が一律0円 になります。 無償化のための手続きは必要ありません。 保育園、認定こども園（保育時間利用）、小規模保育事業、家庭的保育を利用する場合 （1）3歳児クラス～5歳児クラス 支給認定区分欄に「満3歳以上・保育認定」と記載された支給認定証をお持ちの 3歳児クラス以上に在籍 するお子さんが対象です。 これまで市民税所得割課税額で決まっていた 保育料（0円～37,300円）のうち、副食費（※）を除いた保育料が一律0円 になります。 ※これまで保育料の中には副食費（給食のおかず代等）が含まれていましたが、この費用については、無償化の対象とはならず、実費徴収になります。 無償化のための手続きは必要ありません。 （2）0歳児クラス～2歳児クラス 支給認定区分欄に「満3歳未満・保育認定」または「満3歳以上・保育認定」と記載された支給認定証をお持ちの2歳児クラス以下の市民税所得割課税額が115,000円未満（※）の世帯お子さんが対象です。 ※ひとり親世帯、障害者手帳等所持世帯、生活保護世帯は、市民税所得割額が135,600円未満 これまで市民税所得割課税額で決まっていた 保育料が一律0円 になります。 無償化のための手続きは必要ありません。 【参考】 令和4年4月以降の保育料基準額表（PDF：94KB） 私学助成幼稚園を利用する場合 支給認定区分に「施設利用給付認定・3歳以上教育」と記載された支給認定証（または施設等利用給付決定通知書）をお持ちのお子さんが対象です。 月額25,700円を上限として利用料が無償となります。 ※園が決めている利用料と月額上限25,700円を比較し低い額が無償 無償化のための給付を受けるには認定を受ける必要があります。 施設等利用給付認定申請書（子ども・子育て支援法第30条の4第1号）（薄緑色）を施設から受取り、必要事項を記入し市へ提出してください。 幼稚園・認定こども園の預かり保育を利用する場合 支給認定区分欄に「施設利用給付認定・3歳以上保育（または3歳未満保育）」と記載された支給認定証（または施設等利用給付決定通知書）をお持ちのお子さんが対象です。 日額450円×利用日数（月額