住宅リフォーム、住宅新築の補助金について

トップページ > くらし・安心 > 移住・定住 > 住宅リフォーム、住宅新築の補助金について 住宅リフォーム、住宅新築の補助金について 更新日：2026年3月31日 LINEで送る シェア ツイート 1.令和8年度舟形町住宅リフォーム支援事業費補助金（県連携） 移住世帯、新婚世帯、子育て世帯（A） 世帯要件 いずれかに該当する世帯 1.移住世帯／令和3年4月1日以降に山形県内へ移住した世帯員がいる世帯 2.新婚世帯／申請日において婚姻した日から5年以内の世帯 3.子育て世帯／平成20年4月2日以降に生まれた子がいる世帯（出産予定を含む） 補助金額 工事費の3分の1（上限30万円） 上記以外の世帯（B） 世帯要件 なし 補助金額 工事費の5分の1（上限24万円） ↑ 上記（A）（B）世帯要件により、補助金額が異なります。 ↓ 以下、共通事項 施工者 県内の事業者 交付要件 1.「工事基準点算出表」の5つの要件工事の合計が10点以上となる工事 （工事費が50万円未満の場合は5点） 2.本町に住所を有する者、または本町に転入し居住する予定の者 注意：対象工事の詳細は R8住宅リフォーム支援の手引き をご確認ください 補助金額 舟形町在来工法木造住宅建築補助金（町単独リフォーム補助金）との重複可 申請様式 舟形町リフォーム支援事業費補助金申請様式等 やまぽっか基準の断熱材を使用した工事の場合、補助金 +10万円 になります。 2.舟形町在来工法木造住宅建築補助金 リフォームの場合 世帯要件 なし 施工者 舟形町内の事業者（支店を含む） 交付要件 町内業者とリフォーム契約を締結し施工された住宅であること 町長が在来工法木造住宅と認めたリフォームされた建物であること 延べ床面積が50平方メートル以上の住宅（店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分） 100万円以上の契約金額であること。ただし、町内業者と契約し、令和8年度舟形町住宅リフォーム支援事業費補助金の交付要件に該当する工事である場合はこの限りでない 当該年度に本補助金の交付を受けていないこと 令和9年3月31日までにリフォームを完成し入居する者 補助金額 工事費の10%（上限20万円） 令和8年度舟形町住宅リフォーム支援事業費補助金との重複可 新築の場合 世帯要件 なし 施工者 舟形町内の事業者（支店を含む） 交付要件 町内業者と住宅建築契約を交わし施工された住宅 町長が在来工法木造住宅と認めた新築された建物であること 延べ床面積が50平方メートル以上の住宅（店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分） 当該年度に本補助金の交付を受けていないこと 令和9年3月31日までに建築し入居する者 補助金額 一律30万円 申請様式 舟形町在来工法木造住宅建築補助金申請様式等 3.舟形町子育て支援および若者定住支援交付金 子育て支援交付金 対象 町内に住宅を新築または中古物件を購入し、定住する世帯で、中学生以下の子どもがいる世帯 交付要件 町内に住宅を新築または中古物件を購入し、定住する者であること 入居時点（土地売買契約時を含む）で、世帯に中学校または特別支援学校の中学部までの者（世帯に出産予定の者がいる場合を含む）がいること 以前に当該交付金の交付を受けていないこと 入居完了から1年以内の者 補助金額 子ども1人あたり20万円（上限60万円） 若者定住交付金 対象 町内に住宅を新築または中古物件を購入し、定住する世帯で、世帯主または配偶者が45歳未満の世帯 交付要件 町内に住宅を新築または中古物件を購入し、定住する者であること 本人または配偶者が45歳未満であること 以前に当該交付金の交付を受けていないこと 入居完了から1年以内の者 補助金額 一律50万円 申請様式 舟形町子育て支援および若者定住支援交付金申請様式等 4.舟形町融雪設備導入補助金 対象 町内に新築またはリフォームする住宅に融雪設備を新規導入する者 交付要件 延べ床面積が50平方メートル以上の以上の住宅（店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分） 新築またはリフォームする住宅の屋根または敷地内の融雪を行う設備を設置する者 当該年度に本補助金の交付を受けていないこと 令和9年3月31日までに工事を完成し入居する者 交付金額 設置に要した費用の90%（千円未満切捨て） 新築住宅・リフォーム：上限200万円 申請様式 舟形町融雪設備導入補助金申請様式等 5.ふながた楽々あったか100歳住宅建築補助金 やまがた省エネ健康住宅 の場合 交付要件 やまがた省エネ健康住宅認定証の交付を受けた住宅であること 延べ床面積が50平方メートル以上の以上の住宅（店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分） 令和9年3月31日までに工事を完成し入