結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム補助金

結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム補助金 更新日：2026年04月01日 神川町では、結婚生活をスタートする新婚夫婦に、住居費や引越費用などの一部を補助します。なお、この補助金の活用を検討される方は、 事前に町民福祉課へお問合せ ください。 ●対象者 令和8年1月1日以降に結婚届を受理され、次の要件をすべて満たす夫婦 （外国人同士の婚姻については、日本方式の婚姻をした方が対象となります。外国方式の婚姻は対象外ですのでご注意ください。） ・前年（4月または5月に申請する場合は、前々年）の夫婦の合計所得が500万円未満であること ※夫婦の双方または一方が申請時において無職の場合は、「所得なし」として算出します。 ※貸与型奨学金の返済を行っている場合は、夫婦の合計所得から貸与型奨学金の返済額を控除します。 ・婚姻日における年齢が、夫婦ともに39歳以下であること ・対象となる住居が町内にあり、夫婦双方または一方が居住し、住民登録をしていること ・夫婦の双方が町税の滞納がないこと ・補助金の交付から3年以上神川町に居住する意志があること ・過去にこの制度の補助金の交付を受けていないこと ・他の公的補助による家賃補助を受けていないこと ・ライフデザイン支援講座受講（乳幼児とふれあう体験や子育て世帯との意見交換を含む。）、プレセプションケアに関する講座受講、医療機関等への妊娠・出産に関する相談のいずれかを済ませた方 ※講座の受講については申請時に窓口でご案内します。 ●補助金額 夫婦ともに29歳以下・・・1世帯あたり 最大60万円 上記以外・・・1世帯あたり最大30万円 ●対象費用 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った次の費用 ・新たに神川町の住宅を取得した際の費用、リフォーム費用 （婚姻前の住宅購入、リフォームについては、婚姻日から1年以内に取得または実施したもの） ・神川町の住宅物件を賃貸する際に要した費用のうち、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料（住宅手当分は補助対象外） ・引越業者や運送業者へ支払った引越費用 ●交付申請について 補助金の交付を受けるには、令和9年3月31日までに交付申請の手続きが必要です。 ※予算に達し次第、受付は終了となります。 ・必要書類       結婚届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 新婚夫婦双方の直近の所得証明書 住宅の工事請負契約書及び領収書（住宅新築、建替え、リフォームの場合） 住宅の売買契約書及び領収書（住宅購入の場合） 住宅の賃貸借契約書及び領収書（住宅賃貸の場合） 住宅手当支給証明書（住宅賃貸の場合） 引越費用にかかる領収書 誓約書兼同意書、アンケート ※該当する場合 貸与型奨学金の返済額が分かる書類 離職票（離職した場合） 申請書類 結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム補助金交付申請書 (PDFファイル: 134.4KB) 結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム補助金交付申請書 (Wordファイル: 23.1KB) 住宅手当支給証明書 (PDFファイル: 63.2KB) 住宅手当支給証明書 (Wordファイル: 22.4KB) 誓約書兼同意書 (PDFファイル: 83.0KB) 誓約書兼同意書 (Wordファイル: 19.0KB) 実施計画書 令和8年度地域少子化対策重点推進事業実施計画書 (PDFファイル: 263.8KB) この記事に関する お問い合わせ先 町民福祉課　子育て支援担当 〒367-0292 埼玉県児玉郡神川町大字植竹909 電話番号：0495-77-2112　ファックス：0495-77-2117 PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。