土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助金

土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助金 | 長浜市 共通メニューなどをスキップして本文へ ホームへ 音声読み上げ 閉じる ふりがな Language やさしい日本語 文字サイズ 標準 拡大 背景色 標準 反転 サイト内検索 組織から探す よくあるご質問 文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript（アクティブスクリプト）を有効にしてください。JavaScript（アクティブスクリプト）を無効のまま文字サイズを変更する場合には，ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。文字サイズ変更以外にも，操作性向上の目的でJavaScript（アクティブスクリプト）を用いた機能を提供しています。可能であればJavaScript（アクティブスクリプト）を有効にしてください。 暮らし・手続き 福祉・健康 子育て・教育 市政情報 事業者向け 検索 検索 メニュー 入札情報 ホーム 暮らし・手続き 開く 住所・戸籍・印鑑登録 マイナンバーカード、電子証明書 市税・納税・税証明、納付相談 保険医療・年金 暮らしの相談 ごみ・環境保全・犬・猫・墓地関係 環境保全活動 脱炭素・エネルギー利活用 公共交通 住まい・建築 都市計画 道路・河川 水道と下水道 農林水産 観光 市民活動・地域づくり 自治会 産業 行政出前講座 防災 防犯 交通安全 各種お支払い等 福祉・健康 開く 地域福祉 高齢者福祉 介護保険 しょうがい福祉 こども・大人の発達（相談支援） 生活福祉 健康にすごすには 健康推進のための計画・連携等 感染症・予防接種 医療 ながはま0次予防 戦没者遺族等への援護 子育て・教育 開く 妊娠・出産 子育て支援 教育委員会 学校・教育 生涯学習 文化芸術 歴史文化 スポーツ振興 市政情報 開く 市のプロフィール 市役所案内 広報・広聴 情報公開・個人情報保護 総合計画 個別計画 計画等への意見募集（パブリックコメント） 統計情報 企業や団体等との連携協定 DX・デジタル化 WEB公示板 WEB公示板（公告） 主要な施策・プロジェクト 行財政 委員会・審議会等の概要 人権 人事・職員採用 公益通報制度 国際化・多文化共生 選挙管理委員会 監査委員事務局 公平委員会 若者応援 関係機関情報 事業者向け 開く 行財政 入札情報等 企業立地 企業・事業者支援 しごと 小谷城スマートインターチェンジ周辺6次産業化拠点整備 福祉・介護 環境保全 エネルギー利活用 開発・建設・都市計画 組織から探す よくあるご質問 ふりがな Language やさしい日本語 閉じる 現在位置 ホーム 暮らし・手続き 住まい・建築 災害等に備える建築物対策 あしあと 土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助金 [公開日：2025年7月10日] [更新日：2025年7月10日] ID:8850 事業の概要 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内の建築物の土砂災害防止対策を促進するため、外壁等の安全対策工事に対し補助を行います。 対象となる建築物 以下のすべてを満たすもの (1)長浜市内の建築物。ただし、国、地方公共団体その他公共機関が所有するものを除く。 (2)土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に規定する特別警戒区域に存する建築物（特別警戒区域の内外にわたるものを含む。）であること。 (3)特別警戒区域の指定の際、現に存し、又は現に工事中であった建築物であること。 (4)居室を有する建築物であること。 (5)建築基準法施行令第80条の3に適合していない建築物であること。 対象者 工事を実施する方で次の要件を満たす方 (1)市税等の滞納がない方(固定資産の共有分を含む) (2)対象工事について、国・県・市の他の制度による補助を受けていない方 (3)対象工事について、過去にこの要綱による補助を受けていない方 補助の対象となる工事 申請した年度内に工事が完了するもので、土砂災害安全対策工事に関するものが対象となります。 ※補助金交付決定までに着手（工事請負業者との契約）された場合はこの事業の対象とはなりませんので、ご注意ください。 補助金の額 対象経費の23パーセント。ただし、77万2千円が上限です。 お申し込み期間 令和7年度の 申し込み期間 は終了しました。 お申し込み方法 申込みの前に、建築課　建築指導室（長浜市役所　2階）でご相談ください。 添付ファイル 交付申請書 着手届 工程届 変更申請書 完了期日変更報告書 工事廃止・中止届 実績報告書 補助金交付請求書 PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、 Adobe社のサイトから Adobe Rea