介護サービスを利用したときの自己負担と軽減制度

介護サービスを利用したときの自己負担と軽減制度 - 津南町ホームページ ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。 はじめての方へ サイトマップ 背景色 白 黒 青 文字サイズ 標準 拡大 Googleカスタム検索 分類でさがす 組織でさがす カレンダーでさがす くらし・環境 各種証明・届出 税金 ごみ・環境 住まい・ペット 斎場・墓地 道路・交通・上下水道 災害・防災・防犯 人権 相談 子育て・教育 教育委員会 子育て 学校教育 歴史・文化 生涯学習 スポーツ 健康・福祉 医療 健康 健診（検診）・予防接種 福祉・生活支援 保険 国民年金 まちづくり・産業 農林 商工 入札・契約 広告 地域づくり・交流 町政・統計情報 津南町のご案内 施設 統計 広報誌 財政 行財政改革・財産 人事・採用 条例・規則 情報公開・個人情報 町政への参加 まちの計画 観光情報 ＜外部リンク＞ 現在地 トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉 > 保険 > 介護保険 > 介護サービスを利用したときの自己負担と軽減制度 現在地 トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉 > 福祉・生活支援 > 高齢者福祉 > 介護サービスを利用したときの自己負担と軽減制度 現在地 トップページ > 分類でさがす > ライフイベント > 高齢・介護 > 高齢者福祉 > 介護サービスを利用したときの自己負担と軽減制度 現在地 トップページ > 分類でさがす > ライフイベント > 高齢・介護 > 介護保険 > 介護サービスを利用したときの自己負担と軽減制度 本文 介護サービスを利用したときの自己負担と軽減制度 印刷ページ表示 更新日：2025年8月1日更新 自己負担 利用者負担割合 居宅サービスの支給限度基準額（月額） 高額介護サービス費 自己負担の上限額（月額） 高額介護サービス費の支給方法 負担限度額認定（食費、居住費（滞在費）の軽減制度） 負担限度の対象者 負担限度額（日額） 負担限度額認定の申請手続き 自己負担 介護（介護予防）サービスを利用したときの利用者負担は、原則としてサービスにかかった費用の1～3割です。利用するサービスによって、1～3割負担とは別に食費や居住費（滞在費）、日常生活費などが必要となる場合があります。 ページ上部へ戻る 利用者負担割合 利用者負担割合は、所得によって1～3割に区分されます。 利用者負担割合 本人の合計所得金額 年金収入+その他の合計所得金額の合計額 自己負担割合 本人の合計所得金額が220万円以上 年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で340万円以上、または2人以上世帯で463万円以上 3割負担 年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満 2割負担 年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満 1割負担 本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満 年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上、または2人以上世帯で346万円以上 2割負担 年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満 1割負担 本人の合計所得金額が160万円未満 要件なし 1割負担 その他の合計所得金額とは、合計所得金額から公的年金等にかかる所得金額を除いた額をいいます。 所得の更正や世帯状況の変更があると、年度の途中で負担割合が変更になることがあります。 ※40歳以上65歳未満のかた、町民税非課税のかた、生活保護受給者の自己負担割合は1割 ページ上部へ戻る 居宅サービスの支給限度基準額（月額） 居宅サービスについては、要介護度ごとに1か月に利用できるサービス費用に上限（支給限度基準額）が設けられています。利用者が希望して支給限度基準額を超えるサービスをうけた場合、超える分の費用は全額利用者負担となります。 居宅サービスの支給限度基準額（月額） 要介護度 支給限度基準額 要支援1 50,320円 要支援2 105,310円 要介護1 167,650円 要介護2 197,050円 要介護3 270,480円 要介護4 309,380円 要介護5 362,170円 ページ上部へ戻る 高額介護サービス費 1か月の介護保険サービスおよび総合事業（介護予防・生活支援サービス）の利用者負担額（1割、2割または3割）の合計が一定額を超えるときは、「高額介護（予防）サービス費」、「高額介護予防サービス費相当事業」としてその超えた額が支