児童手当のご案内

児童手当のご案内 ※令和６年１０月から児童手当の支給対象児童が高校生年代までに拡大されるとともに、所得制限が撤廃されるなどの抜本的拡充が行われます。 詳しくは下記のリンクをご確認ください。 リンク先： 令和６年１０月１日より児童手当の制度が変わります 令和６年１０月１日の児童手当制度改正に伴い、「児童手当定例期支払通知書」については、令和７年２月支給分（１２月分・１月分）から廃止となります 。 支給月額の確認のため、「認定通知書」または「額改定通知書」は大切に保管いただきますようお願いいたします。 ※ 認定通知書 …資格が認定された場合に発行（初回のみ） 額改定通知書 …支給額が変動した場合に発行 令和６年８月中旬より制度改正のご案内を発送しております。 制度改正後初回の１２月のお振込みは終了しましたが、引き続き申請は受付しております。 以下の最終申請期限までに申請があった場合、令和７年２月期定例払以降に随時お振込みをいたします。 最終申請期限：令和７年３月３１日（月曜日）　親子支援課　児童手当係必着 ・記入例（PDF：404KB） ※ご案内が届いた方のうち以下に該当する場合は申請不要です。 公務員の方（職場に申請が必要な可能性があります。） 郵送手続きのススメ 窓口混雑緩和のため、 郵送手続きを推奨 しております。 申請書・届出書は下記リンクからダウンロードしてご利用ください。 認定請求書（PDF：680KB） 額改定認定請求書（PDF：428KB） 別居監護申立書（PDF：219KB） 監護相当・生計費の負担についての確認書（PDF：95KB） 申請事項変更届（PDF：176KB） 口座振替（変更）依頼書（PDF：272KB） 児童手当の支給要件など 受給できる方(保護者) 足立区に住所を有し、下記の「支給対象となる子ども」を養育する父母等のうち生計中心者の方 児童手当における生計中心者とは、父母等のうち、所得の多い方になります 所得が同等の場合は、税法上の扶養や健康保険の扶養などにより判断します 支給対象となる子ども 18歳到達後の最初の3月31日までの日本国内に住所を有する子ども （国外に居住する場合は、留学の要件を満たすときに限り支給される場合があります） 手当額〔支給対象となる子ども1人月額〕 令和６年１０月分から 児童手当 第1子・第2子 第3子以降