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メインコンテンツ サイトの現在位置： 2025年12月8日 こども医療費助成制度 この制度は、町内に住民登録があり、健康保険に加入している、出生から18歳（18歳到達の年度末。以下同じ。）までのお子さまの健全な育成と、保護者の経済的負担の軽減のため、保険診療の医療費の自己負担分を助成するものです。対象要件に該当される方は「こども医療費助成医療証」の交付を受けることができます。 令和5年10月からお子さまにかかる医療費助成の対象を拡大しました 子育て支援の更なる充実を図るために、令和5年10月診療分からお子さまにかかる医療費助成の対象を拡大しました。出生から18歳まで所得制限なく受給できるようになりました。 助成の範囲 0歳から18歳までのお子さまの通院と入院の保険医療費の自己負担額が対象となります。 ただし、生活保護、ひとり親家庭等医療、重度心身障害者医療などの他の制度で医療費の支給を受けることができるお子さまは対象になりません。 対象とならない医療費 健康保険が適用されないもの （例）乳幼児健診料、健康診断料、予防接種料、薬の容器代、入院時の室料差額や食事負担額（標準負担額）、文書料など こども医療費助成医療証の申請方法 こども課窓口で申請をしていただき、審査のうえ、対象の方には「こども医療費助成医療証」を交付します。 申請に必要なもの お子さまのマイナポータルの保険資格情報画面、資格確認書、資格情報のお知らせ等のいずれか1点 保護者のマイナンバーのわかるもの 本人確認ができるもの (注)　他人による不正な申請を防止するため、窓口に来た方の本人確認を行います。 本人確認ができるものとは（申請者の住所・氏名・生年月日が確認できるもの） 次のうち、1点 運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（写真付きに限る）、身体障害者手帳、知的障害者手帳、療育手帳、在留カードのうち1点 次のうち、2点 年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、預金通帳 医療証の使い方 県内の医療機関で受診する際に、この医療証とマイナ保険証等を医療機関の窓口に提示すると、保険適用分については無料となります。（この方式を「現物給付」といいます。） (注)一部の方（神奈川県以外の国民健康保険に加入している方など）は、医療証は使えません。医療証は提示せずにマイナ保険証等で受診してください。窓口で支払った自己負担分は、領収書（原本）を添えてこども課で払い戻しの申請をすることで、助成されます。 医療証の有効期限について 医療証の有効期限は、お子さまの誕生月の末日です。 （ただし、1日生まれの方は前月の末日、小学6年生・中学3年生は学年末の3月31日） (注)更新に伴う手続きは不要です。有効期限が満了する月の下旬までに新しい医療証をお送りします。 県外等の医療機関にかかり医療証が使えなかった場合 病院等で支払った医療費等の領収書またはレシート（原本）をこども課にお持ちください。 領収書またはレシートを審査し、保険適用分について指定の口座に振り込みます。 (注)償還払いの申請受付期間は、受診日の翌月から1年以内です。期限を過ぎてのお支払いは出来かねますのでご注意ください。 お手続きに必要な書類等 領収書またはレシート 医師の処方箋による薬局の領収書またはレシートも含みます。 レシートには保険点数の記入をお願いします。 こども医療証 お子さまのマイナポータルの保険資格情報画面、資格確認書、資格情報のお知らせ等のいずれか１点 印鑑（認印） 預金通帳など振込口座のわかるもの（被保険者名義のもの） (注)窓口での支払いが高額になった場合、医療保険組合などから高額療養費や附加給付の還付を受けられる場合があります。申請前に医療保険組合などに高額療養費や附加給付の該当となるかお問い合わせください。該当となる方は、先に高額療養費や附加給付の還付を受けた後に申請してください（高額療養費・附加給付分はこども医療費助成制度の対象外です）。 その他、届出が必要な場合 加入の健康保険が変わった、住所が変わった（町内）、町外へ転出した、お子さまを養育しなくなった場合は、「申請事項変更届（消滅）届」の提出が必要となります。お子さまのマイナポータルの保険資格情報画面、資格確認書、資格情報のお知らせ等のいずれか1点とお子さまの医療証をご持参ください。 また、医療証を無しくた、破れた等の場合は、「医療証再交付申請書」のご提出により、再発行ができます。お子さまのマイナポータルの保険資格情報画面、資格確認証等をご持参ください。 (注)提出が遅れると、受けた医療費の返還が必要となる場合があります。 調査票 こども医療費助成医療証交付申請書 ファイルサイズ:211KB こども医療費助成医療証交