国保で受けられる主な給付

国保で受けられる主な給付 療養の給付 病気やケガで、国保を取り扱っている医療機関にかかったとき、マイナ保険証または資格確認書を提示すれば、医療費の一部を支払うだけで医療を受けられます。（※マイナ保険証とは、保険証利用申込をしたマイナンバーカードをいいます） 医療機関窓口での負担割合（年齢などに応じて、医療費の自己負担割合は異なります。） 義務教育就学前・・・2割 義務教育就学以上70歳未満・・・3割 70歳以上75歳未満　一般・・・2割　　現役並み所得者・・・3割 現役並み所得者・・・住民税の課税標準額が145万円以上ある70歳以上75歳未満の国 保被保険者が、1人でも世帯にいる場合。ただし、次の表に該当する場合は、「一般」の区分と同様になります。 現役並み所得者の「一般」負担該当表 同一世帯の70歳以上 75歳未満の保被保険者数 収入 1人 383万円未満 後期高齢者医療制度移行に伴い国保を抜けた人を含めて合計520万円未満 2人以上 合計520万円未満 療養費の支給 次のようなとき、いったん全額自己負担となりますが、申請し審査で認められれば自己負担分を除いた額があとから支給されます。 やむを得ず保険証を持たずに医療機関にかかったとき 医師が必要と認めたコルセットなどの治療用補装具代 医師が必要と認めたマッサージ、はり、きゅうなどの施術費 骨折やねんざで柔道整復師の施術を受けたときの費用（国保の取り扱いをしている柔道整復師の施術を受けた場合は、一部負担金で施術が受けられます） 手術などで輸血に用いた生血代（医師が必要と認めた場合） 海外旅行中などに診療を受けたときの費用 高額療養費の支給 国民健康保険加入者が、同じ月内に医療機関等へ支払った額（一部負担金）が自己負担限度額（下表参照）を超えた場合、超えた額を高額療養費として支給します。申請の際は領収書が必要ですので、領収書は大切に保管しておきましょう。 ※該当される方へは、町から申請書をお送りします。 国民健康保険高額療養費支給申請手続きを簡素化します 1. 70歳未満の人の自己負担限度額（月額） 70歳未満の人の自己負担限度額（月額）（ア～エは住民税課税世帯） 区分 表記 所得区分 自己負担額 （3回目まで） 自己負担額 （4回目以降）☆ ア 所得※901万円超 252,600円 +（医療費-842,000円）×1％ 140,100円 イ 所得※600万円超901万円以下 167,400円 +（医療費-558,000円）×1％ 93,000円 ウ 所得※210万円超600万円以下 80,100円 +（医療費-267,000円）×1％ 44,400円 エ 所得※210万円以下 57,600円 44,400円 オ 住民税非課税世帯 35,400円 24,600円 ※基礎控除後の「総所得金額等」に当たります。 ☆過去12か月間に同一世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。 70歳未満の自己負担額の計算方法 月ごと（1日から末日まで）の受診について計算。 2つ以上の病院や診療所にかかった場合は、別々に計算。 同じ病院・診療所でも、歯科は別計算。また、外来・入院も別計算。外来は診療科ごとに計算する場合があります。 入院時の食事代や保険がきかない差額ベット料などは支給対象外。 同一医療機関等で同一月に21,000円以上自己負担したものが対象です。 2. 70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額（月額） 70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額（月額） 所得区分 外来の限度額（個人単位） 外来及び入院の限度額（世帯単位） 現役並所得者3 （課税所得690万円以上） 252,600円 +（医療費-842,000円）×1％ ※140,100円 252,600円 +（医療費-842,000円）×1％ ※140,100円 現役並所得者2 （課税所得380万円以上） 167,400円 +（医療費-558,000円）×1％ ※93,000円 167,400円 +（医療費-558,000円）×1％ ※93,000円 現役並所得者1 （課税所得145万円以上） 80,100円 +（医療費-267,000円）×1％ ※44,400円 80,100円 +（医療費-267,000円）×1％ ※44,400円 一般 （課税所得145万円未満） 18,000円 57,600円 ※44,400円 低所得者2 8,000円 24,600円 低所得者1 8,000円 15,000円 ※過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です 。 低所得者2：世帯全員が住民税非課税の場合 低所得者1：世帯全員が住民税非課税で、各所得（収入−必要経費等）が0円の場合。（公的年金収入