保育料・副食費について

保育料・副食費について ページ番号：250-468-812 最終更新日：2025年6月3日 保育料算定について 保育料は、市民税の所得割額によって、下記の「鯖江市保育料徴収基準額表」に基づき決定します。 保育料は原則として、父母の市民税所得割額と児童の年齢を基に算定します。そのため、同居の祖父母等の所得は算定の対象外となりますが、祖父母が家計の主宰者である場合には、祖父もしくは祖母の所得が算定の対象となることがあります。 海外で勤務等日本での課税がない場合でも、海外での所得を含め保育料を算定します。 保育料の算定に用いる市民税所得割額は、4月分～8月分は前々年の所得に応じた前年度の所得割額、9月分～翌年3月分は前年の所得に応じた当年度の所得割額となります。例えば令和6年度の保育料は、4月分～8月分は令和4年の所得に応じた令和5年度の所得割額、9月分～令和7年3月分は令和5年の所得に応じた令和6年度の所得割額を基に算定されます。そのため、同一年度内で保育料に変更が発生する可能性があります。 鯖江市保育料徴収基準額表（PDF：110KB） 3歳以上児の保育料・副食費について 3歳以上児の保育料は無償化の対象となります。無償化の対象となるのは、その年度当初（4月1日）時点で3歳の園児となるため、年度途中に3歳の誕生日を迎えた園児の保育料は次の4月分から無償化の対象となります。ただし、保育料以外の費用(副食費等)は無償ではありません。副食費については以下の通り軽減制度もあります。 保育料と副食費の軽減制度 0歳児から2歳児クラスの保育料 第2子以降の保育料は無償となります。第1子の保育料については、一定の要件を満たす世帯（ひとり親世帯等）の場合、保育料が減免される場合があります。(一部申請が必要です。) 3歳以上児の副食費 年収約360万円未満相当世帯の子どもの副食費は、免除されます。 また第3子以降は、月額4,800円または保育所等が定める副食費のいずれか低い額が減免されます。 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader（旧Adobe Acrobat Reader）が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Readerのダウンロードへ お問い合わせ このページは、保育・幼児教育課が担当しています。 〒916-8666 鯖江市西山町13番1号（市役所別館2階） 保育・幼児教育グループ TEL:0778-53-2225 FAX:0778-51-8157 このページの担当にお問い合わせをする。 より使いやすいホームページにするためにご意見をお聞かせください。 このページの情報は役に立ちましたか？ 役に立った どちらともいえない 役に立たなかった 知りたい情報がなかった このページの内容は分かりやすかったですか？ 分かりやすかった どちらともいえない 分かりにくかった 知りたい情報がなかった このページの情報は見つけやすかったですか 見つけやすかった どちらともいえない 見つけにくかった このページはどのようにしてたどり着きましたか？ トップページから順に サイト内検索 検索エンジン（Yahoo! JAPANやGoogleなど）から その他