令和8年度高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業補助金

本文 令和8年度高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業補助金 ページID：0002125 更新日：2026年4月10日更新 印刷ページ表示 ※本補助金は令和8年4月13日（月）から受付を開始します。 住宅改修による高齢者の暮らしの安全確保や、子育て世帯の住環境の向上、三世代同居による子育てや世代間の支援を図ることを目的として『高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業』を実施しています。 今年度は、高齢者バリアフリー型、子育て支援型、三世代同居支援型すべてにおいて、補助金額の上限を10万円ずつ上乗せしました 。 なお、この高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業補助金を申請しようと検討している世帯で、下記の補助金の対象世帯にも当てはまる場合は、下記補助金の利用を優先してください。 工事個所の重複はできませんが、別の個所で本補助金の対象となる工事であれば併用は可能です。 該当となりそうな場合は事前に各担当部署へご相談ください。 在宅高齢者の住宅改造助成（社会福祉課） 在宅重度心身障がい者住宅改造費の助成（社会福祉課） 介護保険サービスを利用した住宅改造（保険年金課） 目次 高齢者バリアフリー型（高齢者のための改修工事） 子育て支援型（子育てのための改修工事）​ 三世代同居支援型（三世代同居のための改修工事） 高齢者バリアフリー型（高齢者のための改修工事） 補助金額 補助対象経費の20％（上限50万円） 世帯要件 申請時において、65歳以上の高齢者がいる世帯 世帯員全員の直近の年間所得総額が350万円未満（高齢者と高齢者以外で構成する世帯の場合は、公的年金等を除く） 住宅要件 豊後高田市内にあり、高齢者世帯が居住している住宅（既存住宅を購入する場合を含む。） ※ただし離れ等の付属棟のみを改修する場合は除く。 店舗等の用途を兼ねる場合は、その用途に供する部分の床面積が述べ床面積2分の1未満のものを含む。 マンション等の共同住宅も対象とする。ただし、専有部分のみとする。 過去に本補助金の支給を受けていないこと。 ✅昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の場合は、大分県が実施する 耐震アドバイザー派遣制度 を申請時までに利用すること。 工事要件 高齢者用の寝室等の増築工事 高齢者用の寝室等の間取り変更工事 高齢者用の寝室等の内装改修工事 床の段差解消工事、スロープ設置工事 手すり設置工事 高齢者のために行う便所改修工事 高齢者のために行う浴室、洗面所改修工事 車椅子対応型流し台設置工事 その他市長が認めるバリアフリー改修工事 省エネ改修工事（ヒートショック対策工事を含む）※1から9までのいずれか1つ以上の工事と併せて行う場合のみ対象 宅内配管設備工事（合併処理浄化槽設置に伴うものに限る）※1から9までのいずれか1つ以上の工事と併せて行う場合のみ対象 補助対象工事費が30万円以上の工事 高齢者バリアフリー型補助要件 [PDFファイル／59KB] 施工者要件 豊後高田市内に事業所を有する法人 豊後高田市内に住民票がある個人 申請についてはこちら 子育て支援型（子育てのための改修工事）​ 補助金額 補助対象経費の20％（上限60万円） ※世帯の構成員に3人以上の18歳未満の子ども（当該年度の4月1日時点/申請時において母子健康手帳で出産予定日が確認できる子どもを含む）がいる世帯は10万円の加算があります。 世帯要件 18歳未満の子どもがいる世帯（当該年度4月1日時点での年齢） 世帯員全員（三世帯同居世帯は子育て世帯員に限る）の直近の年間所得総額が600万円未満 住宅要件 豊後高田市内にあり、子育て世帯が居住している住宅（既存住宅を購入する場合も含む。） ※ただし、離れ等の付属棟のみを改修する場合は除く。 店舗等の用途を兼ねる場合は、その用途に供する部分の床面積が述べ床面積2分の1未満のものを含む。 マンション等の共同住宅も対象とする。ただし、専有部分のみとする。 過去に本補助金の支給を受けていないこと。 ✅昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の場合は、大分県が実施する 耐震アドバイザー派遣制度 を申請時までに利用すること。 対象工事 子ども部屋（収納、便所、廊下を含む。以下「子ども部屋等」という。）の増築工事 子ども部屋等の間取り変更工事 子ども部屋等の内装改修工事 子どものために行う便所改修工事 子どものために行う浴室、洗面所改修工事 ベビーカー用スロープ設置工事 テレワークスペース改修工事 キッズスペース改修工事 対面キッチン改修工事 リビングの改修工事【令和8年度新設】 階段の手すり設置等の安全対策を行う改修工事【令和8年度新設】 子どもが遊べるテラスやウッドデッキの設置及び改修工事【令和8年度新設】 その他市長が認める子どものために