65歳以上の年金受給者の方へ

65歳以上の年金受給者の方へ 最終更新日：2024年10月21日 公的年金からの特別徴収（天引き）制度について 公的年金等にかかる所得に対する市民税・県民税・森林環境税は、公的年金から特別徴収（天引き）されます。 なお、この制度により新たな税負担が生じることはありません。 対象となる方 個人住民税の納税義務者のうち、当該年度の4月1日現在、公的年金等を受給している65歳以上の方 ただし、次の場合は対象となりません。 当該年度の特別徴収税額が公的年金等の年額を超える場合 当該年度の4月1日において介護保険料が特別徴収されていない場合 徴収される税額 公的年金等に係る税額 （公的年金等以外の所得に係る税額は年金からの特別徴収の対象となりません。） 対象となる年金 老齢基礎年金等 特別徴収の対象税額と徴収方法 上半期の年金支給月（4月・6月・8月）ごとに、前年度の年金特別徴収税額の6分の1の金額を仮徴収します。 下半期の年金支給月（10月・12月・2月）ごとに、年税額から当該年度の上半期の特別徴収額を控除した額の3分の1を本徴収します。 なお、新たに特別徴収の対象となった年度は、上半期に普通徴収（ご自身で納付）、下半期に特別徴収で納めていただきます。 公的年金等からの特別徴収イメージ図 収入が公的年金等のみの方の場合 公的年金からの特別徴収（継続） 徴収月 税額 徴収方法 4月 前年度分の年税額の6分の1 仮徴収として公的年金から特別徴収 6月 前年度分の年税額の6分の1 仮徴収として公的年金から特別徴収 8月 前年度分の年税額の6分の1 仮徴収として公的年金から特別徴収 10月 当該年度の年税額から仮徴収税額を引いた額の3分の1 本徴収として公的年金から特別徴収 12月 当該年度の年税額から仮徴収税額を引いた額の3分の1 本徴収として公的年金から特別徴収 翌年2年 当該年度の年税額から仮徴収税額を引いた額の3分の1 本徴収として公的年金から特別徴収 公的年金からの特別徴収（初年度・再開） 徴収月 税額 徴収方法 6月(1期) 当該年度の年税額の4分の1 個人納付(普通徴収)にて徴収 8月(2期) 当該年度の年税額の4分の1 個人納付(普通徴収)にて徴収 10月 当該年度の年税額の6分の1 公的年金からの特別徴収にて徴収 12月 当該年度の年税額の6分の1 公的年金からの特別徴収にて徴収 翌年2月 当該年度の年税額の6分の1 公的年金からの特別徴収にて徴収 お問い合わせ 税務課　市民税係 〒354-8511　埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1　市庁舎1階 電話番号：049-252-7116 FAX：049-254-6351 このページのお問い合わせ先にメールを送る この情報はお役に立ちましたか？ ページ内容改善の参考とするためにご意見をいただいています。 このページの内容は分かりやすかったですか？ 分かりやすかった どちらとも言えない 分かりにくかった このページは見つけやすかったですか？ 見つけやすかった どちらとも言えない 見つけにくかった 個人の住民税 課税（非課税）証明書の様式が変更になります 市民税・県民税「電子申告」について 令和8年度（令和7年分）市の確定申告会場の受付は終了しました 市県民税申告書作成・税額試算システムをぜひご利用ください 所得税の確定申告や市民税・県民税の申告は電子または郵送で 医療費控除について 令和6年度の個人住民税(市・県民税)に適用される定額減税について 令和6年能登半島地震の被災者に対する雑損控除の特例措置について ふるさと納税による寄附金税額控除について 市民税・県民税の申告について 税制改正について 個人住民税とは 65歳以上の年金受給者の方へ 給与からの特別徴収制度について 株式等の譲渡益や配当に対する税金 関連情報へのリンク このページを見ている人は、 こんなページも見ています 市税などの納付方法 個人住民税とは 給与からの特別徴収制度について 情報が見つからないときは