税の控除・減免等について

現在の位置 トップページ 健康・福祉 介護・福祉 障がい福祉に関すること 税の控除・減免等について 税の控除・減免等について 更新日： 2025年5月21日 税の控除・減免等 （１）所得税および道町民税の控除 納税者が障がい者である場合はその人の所得額、また、扶養親族（配偶者を含む）に障がい者がいる場合には扶養している人の所得額から次の額が控除されます。なお、施設に入所中でも仕送り等を行っていると扶養控除の対象となります。 控除される額 控除の区分 障がいの程度 所得税 道町民税 特別障害者控除 身障手帳１、２級 ４０万円 ３０万円 療育手帳A 精神障害者手帳１級 障害者控除 身障手帳３～６級 ２７万円 ２６万円 療育手帳B 精神障害者手帳２、３級 ※扶養として控除される場合で、特別障害者控除に該当し、さらに同居の場合は所得税で３５万円、住民税で２３万円を加算し控除となります。納税者が障がい者本人である場合は、前年中の所得が１３５万円以下の人は住民税（道民税、町民税）が課税されません。 手続き・お問い合わせ先 〇所得税 十勝池田税務署（池田町旭町１丁目）　TEL　０１５－５７２－２１７１ 〇道町民税 住民・出納課税務室課税担当　TEL　２８－３８５９（内線２３２） 自動車税・軽自動車税の減免 身体障がい者本人が所有、取得し運転する車、身体障がい（児）者・知的障がい（児）者と生計を一にする方が取得、所有し障がい者の通院、通学等に使用する車、障がい者が取得、所有する車を常時介護者が障がい者の通院、通学等のために運転する車、構造上身体障がい者の方が利用するためのものと認められる車については申請により税金が減免になります。 なお、普通自動車または軽自動車を２台以上所有している方についてはどちらか１台が対象となります。 手続き・お問い合わせ先 〇自動車税 十勝総合振興局　税務部課税課自動車税係　TEL　０１５５－２６－９０３８ 〇軽自動車税 住民・出納課税務室課税担当　TEL　２８－３８５９（内線２３５） 相続税の控除・贈与税の非課税 相続税の控除 相続人が障がいを持った方である場合、８５歳に達するまでの年数１年につき１０万円（身障手帳１～２級、療育手帳Ａ、精神障害者手帳１級の場合は２０万円）が、相続税額から控除されます。 贈与税の非課税 特定障がい者（特別障がい者および障がい者のうち、精神に障害がある方）の生活費などに充てるために、一定の信託契約に基づいて財産の信託があったときに、贈与税が非課税となります。 ※１　特別障がい者である特定障がい者・・・６，０００万円まで非課税 障がい者である特定障がい者・・・３，０００万円まで非課税 ※２　財産信託の際、「障害者非課税信託申告書」を信託会社から所轄税務署長に提出する必要があります。 少額貯蓄の利子等の非課税 区　分 内　容 非課税の範囲 1．少額貯金　３５０万円 2．少額公債　３５０万円 合　　計　７００万円 非課税の対象者 1.　各障害者手帳の交付を受けている者（身体、療育、精神、戦傷病者） 2.　その他 ア　障がいを理由に年金を受けた場合 障害年金等（国年、厚生、共済年金等） イ　夫の死亡を理由に年金を受けた場合（妻） 寡婦、遺族年金等（国年、厚生、共済年金等） ウ　その他 母子家庭の母（児童扶養手当受給）等 手続・お問い合わせ先等 身体障害者手帳など対象者であることを証明できるものを金融機関の窓口へ提出してください。 各金融機関（銀行、郵便局、農協等） NHK放送受信料の減免 身体障害者手帳および療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が下記に該当する場合は、NHK受信料が減免または免除されます。 全額免除の対象 以下のいずれにも該当する場合 世帯に身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持する方が属していること 属する世帯員全員が市町村民税非課税であること 半額免除の対象者 手帳所持者が住民票上の世帯主で受信契約者であり、かつ以下のいずれかに該当する場合 身体障害者手帳所持者のうち、等級が１・２級となっている方 身体障害者手帳所持者のうち、視覚・聴覚障がい者 療育手帳所持者のうち、A判定となっている方 精神障害者保健福祉手帳所持者のうち、等級が１級となっている方 申請に必要なもの 各障害者手帳 印鑑（シャチハタ不可） マイナンバーカード（インターネットで申請する場合に必要） 手続・お問い合わせ先等 こども・健康課保健福祉室福祉担当　TEL　０１５６－２５－２２１６（直通） ※一部の半額免除に関しては、インターネットによる申請が可能です。 詳しくは NHKのホームページ をご覧ください。 Tweet 関連性の高いページ あなたへのオススメ 障がい福祉に関する