助成金にゃんナビ

建築物不燃化推進事業補助<エリア限定の解体・新築の補助金>

市区町村横浜市ふつう最大150万円

横浜市の重点対策地域において、古い建築物の解体工事費や燃えにくい建築物の新築工事費の一部を補助します。最大150万円まで補助対象となります。

制度の詳細

横浜市トップページ くらし・手続き まちづくり・環境 都市整備 まちの不燃化推進事業 補助申請をお考えの方へ 建築物不燃化推進事業補助<エリア限定の解体・新築の補助金> ここから本文です。 建築物不燃化推進事業補助<エリア限定の解体・新築の補助金> キーワード:横浜市、解体、新築、建替え、補助金、助成金、エリア限定、重点対策地域=不燃化推進地域、最大150万円 最終更新日 2026年4月1日 印刷する 目次 お知らせ 概要(対象エリア・助成対象判別フローなど) 申請書類関係(申請の前に「申請の手引き」をご一読ください) 補助金交付要綱(必ずご一読ください) その他 お知らせ 補助金交付申請受付の時期について 本事業は、国土交通省所管の国庫補助金を活用している事業です。 そのため、補助金交付申請受付は、当該予算が成立した後に開始します。 補助金交付申請受付開始等の詳細につきましては、予算成立後、こちらのお知らせ欄で改めてご案内します。 ★重要★建築物不燃化推進事業補助の改正のお知らせについて(令和8年4月1日改正) 令和8年4月1日に補助制度を改正しました。主な改正の概要は次のとおりです。 老朽建築物の定義の追加 建築物の除却に係る補助対象事業の追加 代理受領に関する規定の新設 権利の譲渡禁止及び一般承継に関する規定の新設 様式の変更(納税状況等調査同意書(法人用)) 家屋・土地全部事項証明書の原本提出の廃止 「燃えにくく、住みやすいまち」へ 火災による被害が特に大きいと想定される地域(重点対策地域)等において、古い建築物を除却(解体)する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や新築に係る工事費(耐火性能強化相当額)の一部を補助します。 また、「重点対策地域(不燃化推進地域)」においては、 不燃化推進条例 に基づき、建物を建てる際、原則として、全ての建物を準耐火建築物以上とすることを義務付けています。 不燃化推進補助リーフレット(PDF:1,921KB) 補助対象地区 補助対象地区(不燃化推進地域・それ以外の補助対象地区)は、不燃化推進補助リーフレットの2ページ、 補助対象地区一覧表(町丁目ごと)(PDF:186KB) 又は i-マッピー(行政地図情報提供システム)(※) (外部サイト) からご確認いただけます(i-マッピーは、令和7年1月開始)。 なお、不

申請・手続き

必要書類
  • 申請書類
  • 家屋・土地全部事項証明書
  • 納税状況等調査同意書

出典・公式ページ

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/hojoshinsei/hojo.html

最終確認日: 2026/4/6

建築物不燃化推進事業補助<エリア限定の解体・新築の補助金>(横浜市) | 助成金にゃんナビ