固定資産税の軽減措置（わがまち特例等）について

本文 固定資産税の軽減措置（わがまち特例等）について ページID：0002878 更新日：2026年3月18日更新 印刷ページ表示 一定の要件に該当するものについては、課税標準の特例適用により、税負担の軽減が図られています。 主なものとして、次の一覧のような特例があります。 該当する資産を所有されている方は、必要書類を添えて、「 償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書 」や「サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書」等を提出してください。 その他ご不明な点等ございましたら、税務課固定資産税係までお問い合わせください。 わがまち特例 わがまち特例の詳細 施設の種類 特例率（課税標準額に乗ずる割合） 必要書類 取得時期 備考 家庭的保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産 （家庭的保育事業の許可を受けた者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産） 価格の2分の1 各事業の用に供していることがわかる書類・事業実施の許認可証・建物図面等 平成29年4月1日以降から対象 （平成30年度課税から適用） 地方税法第349条の3第27項 居宅訪問型保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産 （居宅訪問型保育事業の許可を受けた者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産） 価格の2分の1 各事業の用に供していることがわかる書類・事業実施の許認可証・建物図面等 平成29年4月1日以降から対象 （平成30年度課税から適用） 地方税法第349条の3第28項 事業所内保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産 （事業所内保育事業の許可を得た者が、（1）利用定員6人以上の場合には当該事業の用に供する固定資産を非課税とし、（2）利用定員5人以下の場合には直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産） 価格の2分の1 各事業の用に供していることがわかる書類・事業実施の許認可証・建物図面等 平成29年4月1日以降から対象 （平成30年度課税から適用） 地方税法第349条の3第29項 水質汚濁防止法に規定する特定施設等の汚水又は廃液の処理施設 価格の2分の1 特定施設届出書の写し・仕様書等 令和6年4月1日～令和8年3月31日 地方税法附則第15条第2項第1号 下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設 価格の5分の4 除害施設設置届出書の写し・仕様書等 令和6年4月1日～令和8年3月31日 地方税法附則第15条第2項第5号 特定再生可能エネルギー発電にかかる次の1～5の設備 1．太陽光発電設備（経済産業省の固定価格買取認定制度を受けておらず、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備） 発電量 1,000kw 以上 価格の4分の3 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けたことが確認できる書類 令和6年4月1日～令和8年3月31日 地方税法附則第15条第25項第3号イ 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用 発電量 1,000kw 未満 価格の3分の2 地方税法附則第15条第25項第1号イ 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用 2．風力発電設備 発電量 20kw 以上 価格の3分の2 経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し 令和6年4月1日～令和8年3月31日 地方税法附則第15条第25項第1号ロ 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用 発電量 20kw 未満 価格の4分の3 地方税法附則第15条第25項第3号ロ 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用 3．水力発電設備 発電量 5,000kw 以上 価格の4分の3 経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し 令和6年4月1日～令和8年3月31日 地方税法附則第15条第25項第3号ハ 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用 価格の2分の1 発電量 5,000kw 未満 地方税法附則第15条第25項第4号イ 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用 4．地熱発電設備 発電量 1,000kw 以上 価格の2分の1 地方税法附則第15条第25項第4号ロ 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用 発電量 1,000kw 未満 価格の3分の2 地方税法附則第15条第25項第1号ハ 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用 5．バイオマス発電設備 発電量 10,000kw以上 20,000kw未満 価格の3分の2 地方税法附則第15条第25項第1号ニ 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用 ※特定バイオマス発電設備（木竹に由来する