後期高齢者医療制度のしくみと保険給付

後期高齢者医療制度のしくみと保険給付 後期高齢者医療制度の運営について 運営主体 長野県内のすべての市町村が加入する「 長野県後期高齢者広域連合 」が運営を行います。 〔長野市大字中御所字岡田79－5 NOSAI長野会館 電話026-229-5320〕 広域連合の役割 制度の運営 被保険者の資格管理 保険料の決定 給付に関する決定 市町村の役割 各種証書の引渡し 保険料の徴収 医療給付に関する申請の受付 など ホームページ その他、詳細等につきましては、下記アドレスから長野県後期高齢者広域連合ホームページをご覧ください。 長野県後期高齢者広域連合ホームページ 対象になる方について 75歳以上の方 75歳の誕生日当日からの加入となります。加入手続きは不要です。 65歳から74歳までの方で、一定程度の障がいがあり、加入を希望する方（任意加入） 申請により後期高齢者医療に加入することができます。 ※75歳になるまでは、いつでも加入や撤回ができます。ただし、加入や撤回を申請日よりさかのぼってすることはできません。 保険証について 令和6年12月2日に、従来の保険証の新規発行、再発行は終了しました。 マイナ保険証について 健康保険証として利用登録されたマイナンバーカード（マイナ保険証）を医療機関や薬局に設置されたカードリーダーにかざすだけで、最新の資格情報が確認できます（オンライン資格確認）。 詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。 厚生労働省 マイナンバーカードの保険証利用 資格確認書について 令和8年7月末まで、マイナ保険証をお持ちであるかどうかにかかわらず、資格確認書を交付します。 資格確認書を医療機関等に提示することで、保険証と同様に一定の窓口負担で医療を受けることができます。 75歳の誕生日を迎える方（新しく後期高齢者医療に加入する方） 誕生日の前月下旬に資格確認書を送付します。 ※令和8年7月末まで、マイナ保険証をお持ちの方にも資格確認書を送付します。 医療機関窓口での自己負担割合について 自己負担割合 自己負担割合の詳細 所得区分 自己負担割合 （外来・入院） 判定基準 現役並み所得者 3割 世帯内に住民税の課税標準額が145万円以上あるこの医療制度の被保険者がいる方。 ただし、世帯の収入の合計が520万円未満（一人世帯の場合は383万円未満）の場合、申請により1割または2割負担となります。 一般II 2割 現役並み所得者、住民税非課税世帯以外の被保険者及び同一世帯の被保険者で、 ・被保険者が1人の世帯 「住民税課税標準額28万円以上」、かつ「年金収入とその他の合計所得金額が200万円以上」 ・被保険者が2人以上の世帯 被保険者のうち、「住民税課税標準額28万円以上の方がいる」、かつ「被保険者全員の年金収入とその他の合計所得金額の合計が320万円以上」 一般I 1割 現役並み所得者、一般II、低所得者1・2のいずれにもあてはまらない方。 低所得者II（区分II） 1割 同一世帯の全員が住民税非課税である方 （低所得者1以外の方）。 低所得者I （区分I） 1割 同一世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80.67万円として計算）を差し引いたときに0円となる方。 入院したときの食事代などについて 低所得I・II（区分I・II）の方は、オンライン資格確認、又は所得区分の記載された資格確認書を医療機関に提示することで、所得区分が確認され、入院中の食事代が減額されます。 ※ 資格確認書に所得区分の記載がない方は、市役所で「資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書」の申請が必要です。 入院時食事代の標準負担額（1食あたり） 入院時食事代 所得区分 1食あたりの食費 現役並み所得者 及び一般 510円 ※1 (490円） 低所得者II （区分II） 240円 (230円) ◎過去12か月で90日を超える入院の場合※2 190円(180円) 低所得者I（区分I） 110円 令和7年3月31日までは(    )内金額が適用となります。 ※1 指定難病の方は、300円です。 ※2 適用を受ける場合は窓口で長期入院該当の申請をしてください。 長期入院該当は、申請日の翌月1日から有効となり、申請日から月末までは差額 支給の対象となります。 療養病床に入院した場合の標準負担額 療養病床に入院時食事代・居住費 所得区分 1食あたりの食費 1日あたりの居住費 現役並み所得者及び 一般I・II ※1生活療養費I 510円※3（490円） ※1生活療養費II 470円※3（450円） 370円※4 低所得者II （区分II） 240円（230円） ◎90日を超える入院の場合※2 190円(180)または