預かり保育料補助金（延長保育等利用時にかかる料金に対する補助）

ページID：22602 更新日：2025年11月25日 ここから本文です。 預かり保育料補助金（延長保育等利用時にかかる料金に対する補助） 更新履歴 令和7年11月25日更新 預かり保育料補助金（延長保育等利用時にかかる料金に対する補助）の利用対象者に関する情報を更新 この補助金は、私立幼稚園等に通う園児の保護者が共働きであるなど「保育の必要性」の認定（主に新2号認定または新3号認定）を受けた場合に対象となります。詳細は「 無償化のための認定について（施設等利用給付認定） 」をご覧ください。 在籍している園で預かり保育を実施していない場合、もしくは預かり保育の実施予定日数が年間200日未満又は平日の教育時間と預かり時間の合計が8時間未満である場合は、在籍している園の預かり保育料に加えて、認可外保育施設等の利用料も対象となります。詳細は 「無償化の対象施設・事業一覧」 をご覧ください。（認可外保育施設等とは、認証保育所・認可外保育施設・家庭福祉員・一時保育事業・病児病後児保育事業・ファミリーサポートセンター事業を言います。） 令和5年10月から、区市町村民税課税世帯で第2子以降満3歳児クラス在籍の場合も「保育の必要性」の要件を満たす場合には、補助の対象となります。 令和7年9月からは第1子も対象となります。 対象の場合は「 課税世帯の満3歳児クラス在籍園児に係る預かり保育料の補助申告書（PDF：676KB）（別ウィンドウで開きます） 」を区へご提出ください。 補助金額 新2号認定の場合　上半期（4月から9月）・下半期（10月から翌年3月）の各補助上限額67,800円（月基準額11,300円×6か月） 新3号認定及び区市町村民税課税世帯の第2子以降満3歳児クラス在籍の場合　上半期・下半期の各補助上限額97,800円（月基準額16,300円×6か月） ※注釈1　年度途中の入退園・転出入があった場合は、月基準額に在籍月数を乗じた額が補助上限額になります。 ※注釈2　月途中の入退園・転出入があった場合は、当該月の月基準額は日割りとなります。 ※注釈3　補助上限額と「実際に保護者が幼稚園等に支払った預かり保育料」と比較し低い方が実際の補助額となります。 補助金の申請から支払まで 申請方法 「保育の必要性」の認定を受けた方を対象に、園を経由して、もしくはご自宅へ郵送にて申請書類を