令和8年度自然エネルギー活用システム設置費補助制度

更新日：2026年4月1日 令和8年度自然エネルギー活用システム設置費補助制度 市では、環境にやさしいまちづくりを推進するため、住宅に太陽光発電システム及び雨水貯留設備を設置する方に、予算の範囲内において補助金を交付します。 太陽光発電システム設置補助制度のご案内（PDF：297KB） 雨水貯留設備設置費補助制度のご案内（PDF：448KB） 申請受付 令和8年4月1日から令和9年2月6日まで（土・日・祝日、年末年始を除く） 主な補助内容 補助の申請を行うためには、主に以下の要件を満たす必要があります。 申請時に市外に住んでいる方であっても、実績報告時に市内在住であれば対象となります。 補助要件 市内の自己居住用住宅に太陽光発電システム、雨水貯留タンクを設置すること 世帯員のいずれもが、過去にこの補助金の交付を受けていないこと 市税及び各種地貸付金に滞納のないこと 事業完了後30日以内又は当該年度の3月19日のいずれか早い日までに、 実績報告書 を提出すること 申請前（交付決定前）に既に設置している場合は対象となりません。 補助対象設備と補助金額 太陽光発電システム 最大出力1kW以上のシステムを新規で設置すること※1 一世帯あたり上限5万円 ※1　蓮田市が実施する太陽光設備等共同購入事業で太陽光パネルを設置している方を除く。 雨水貯留設備 100リットル以上のタンクを新規で設置すること 設置にかかった費用の50％(上限2万円) 手続きの流れ 申請 蓮田市補助金等交付申請書( 様式第1号（ワード：86KB） )に必要事項をご記入し、以下の書類を添付してみどり環境課に提出してください。 添付書類 案内図（任意様式） 現況写真（2方向以上から撮影したもの） 見積書の写し 市税を滞納していないことが証明できる書類(1.「完納証明書」もしくは2.「納税証明書等請求書」) ※1.蓮田市の完納証明書が必要となります。他自治体のものは必要ありません。 2. 納税証明書等請求書様式（ワード：19KB） （現在蓮田市以外に在住の方はこちら） ともに市収納課にて発行いたします。 委任状(任意様式)代理人による申請の場合。同居家族による申請の場合は不要。 ※ 委任状様式（PDF：73KB） （委任者氏名は自署が必要です） 交付決定 申請書の審査後（1～2週間程度）、補助金の交付が決定した場合は、蓮田市補助金等交付決定通知書により通知します。 申請内容の変更 補助金の交付決定後、申請内容を変更する場合や工事を中止する場合は、蓮田市補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書( 様式第3号（ワード：20KB） )を提出してください。 実績報告書の提出 設置工事完了後30日以内又は令和7年3月19日までのいずれか早い日に、蓮田市補助事業等実績報告書( 様式第5号（ワード：21KB） )に必要事項を記入し、以下の書類を添付してみどり環境課までご提出ください。 添付資料 工事請負契約書及び内訳書の写し 設備設置に要した費用に係る領収書の写し 設備の設置が確認できる写真（2方向以上から撮影したもの） 電力会社との電力時給契約書の写し（接続契約の案内等でも可） 太陽光発電システムのみ 設置に係る竣工検査の結果報告書の写し（システムの動作や安全性を証明出来る書類であれば可） 本人の住居確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証、蓮田市の住民票など) 交付額の確定 実績報告書の審査後（1～2週間程度）、確定した補助金額を蓮田市補助金等交付額確定通知書により通知します。 補助金の請求 交付額確定通知書を受領後、同封の蓮田市補助金等交付請求書に必要事項を記入及び 押印 し、みどり環境課までご提出してください。 その他 補助金交付後、太陽光発電システム設置事業に関し、必要があると認める場合は、蓮田市自然エネルギー活用システム定期報告書(蓮田市自然エネルギー活用システム設置費補助金交付要綱・ 様式第1号（ワード：47KB） ）の提出を求めることがあります。