固定資産税　特例・軽減制度

本文 固定資産税　特例・軽減制度 印刷ページ表示 掲載日：2024年6月1日更新 特例・軽減制度 ◆住宅用地の特例制度 住宅の敷地の用に供されている土地（住宅用地）については、以下のような特例措置が適用されます。 住宅用地 対象床面積 課税標準額の特例 小規模住宅用地 ２００平方メートル以下の住宅用地 (２００平方メートルを超える場合は住宅１戸あたり２００平方メートルまでの部分) 価格の６分の１ 一般住宅用地 小規模住宅用地以外の住宅用地 価格の３分の１ ◆家屋の軽減制度 新築住宅に係る減額措置 新築された住宅については、以下の要件を満たす場合、新築後一定期間税額が減額されます。 専用住宅や併用住宅（一部を人の居住用としている家屋）であること。 ただし、併用住宅については、居住部分の割合が２分の１以上であること。 居住部分の床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下であること。 減額を受ける手続きは、以下の書類を新築した年の翌年１月３１日までに税務課固定資産税係へ提出してください。 新築住宅等に対する固定資産税の減額適用申告書 [Wordファイル／41KB] 新築住宅のうち、長期優良住宅の認定を受けたものについては、新築後５年度分、固定資産税額の２分の１が減額されます。 要件や減額の範囲については、新築住宅に係る減額措置と同様です。（実質的には、新築住宅に係る減額措置が２年度分延長されるものです） 減額を受ける手続きは、以下の書類を新築した年の翌年の１月３１日までに税務課固定資産税係へ提出してください。 1. 認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額適用申告書 [Wordファイル／40KB] 2．認定通知書の写し 減額の範囲 居住用の部分の床面積の１２０平方メートルまで 減額される額 上の範囲に相当する固定資産税額の２分の１ 減額期間 一般住宅 新築後３年度分 長期優良住宅 新築後５年度分 ※以下の３つの要件すべてを満たす二世帯住宅を建築される方は、２戸分の軽減を適用することができます。 (1) 構造上の独立性を有する 各々の住宅部分が壁や天井・床及び扉によって完全に遮断されており、一棟の住宅において他の独立した住宅部分を通過することなく外部との行き来ができること。 (2) 利用上の独立性を有する 各々の住宅部分に専用の玄関、台所、トイレ、居室等の通常住宅としての機能を保つための必要最低限の設備が備わっており、他の住宅部分を利用しないで独立して居住生活ができること。 (3) 独立的に区画されたそれぞれの世帯の床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下である 住宅耐震改修に係る減額措置 以下の要件を満たす住宅耐震改修を行った場合、一定期間税額が減額されます。 昭和５７年以前建築の住宅であること。 平成１８年１月１日から令和８年３月３１日までの間に改修工事（５０万円以上の工事に限る）が行われたものであること。（建築基準法に基づく耐震基準に適合するものであること） 減額の範囲 床面積の１２０平方メートルまで 減額される額 上の範囲に相当する固定資産税額の２分の１ 減額期間 工事完了時期：平成１８年１月１日～平成２１年１２月３１日 ３年度分 工事完了時期：平成２２年１月１日～平成２４年１２月３１日 ２年度分 工事完了時期：平成２５年１月１日～令和　８年　３月３１日 １年度分 減額を受けるための手続きは、以下の書類を添えて、改修後３ヶ月以内に、税務課固定資産税係へ提出して下さい。 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置適用申請書 [Excelファイル／29KB] 建築士、指定確認検査機関等が発行した証明書 改修に要した費用を証明する書類（領収書等） 改修工事写真（改修前・改修後） バリアフリー改修工事に係る減額措置 以下の要件を満たすバリアフリー改修を行った場合、翌年度の税額が減額されます。 新築された日から１０年以上を経過した家屋であること。 改修をおこなった家屋に６５歳以上の者、要介護若しくは要支援の認定を受けている者 または障がい者が居住していること。 改修工事に要した費用が、自治体等からの補助給付を除いて５０万円以上であること。 平成２８年４月１日から令和８年３月３１日までにおこなわれた工事であること。 改修後の住宅の床面積が５０平方メートル以上であること。 ※改修工事とは、次に該当するものをいいます。 (1)通路、廊下の拡幅 (2)階段の勾配の緩和 (3)浴室の改良 (4)トイレの改良 (5)浴室等への手すりの取り付け (6)床の段差解消 (7)出入り口の改良 (8)床の滑り止め 減額の範囲 １戸あたりの床面積１００平方メートルまで 減額される額 上の範囲に相当する固定資産税額の３分の１ 減額期間 工事が完了し