令和8年度防犯機器等導入費補助事業

令和8年度防犯機器等導入費補助事業 ページ番号1010842 更新日 2026年6月23日 印刷 大きな文字で印刷 防犯機器等の購入・設置に対する補助事業を実施します 市では、住宅への侵入窃盗被害の防止や、物価高騰を踏まえた対策として、防犯機器等の購入・設置に係る負担を軽減することを目的とし、防犯機器等導入費補助事業を実施します。 ※この事業は、東京都防犯機器等購入緊急補助事業に係る補助金を活用しています。 ※令和7年度、8年度に同様の補助金を既に受給している世帯は対象外となります。 制度の利用方法 次のいずれかの方法により、お申込みください。 A：個人申請（東大和市防災安全課（市役所3階5番）窓口または電子申請での申込） B：協力店申請（指定の事業協力店窓口での申込） 実施期間 令和8年6月15日（月曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで ※期間内であっても市の予算上限に達した場合、事業終了となります。あらかじめご了承ください。 補助対象機器等 （1）防犯カメラ（屋外用）　（2）カメラ付きインターホン　（3）人感センサーライト （4）防犯フィルム　（5）防犯性能の高い錠・補助錠 ※防犯機器等を選ぶ際は、CP製品を推奨します。CP製品とは、防犯性能の高い建物部品（防犯建物部品）として「CPマーク」がつけられている製品です。詳細は、公益財団法人全国防犯協会連合会のホームページをご確認ください。 公益財団法人全国防犯協会連合会ホームページ （外部リンク） 補助額（協力店申請の場合は控除額） 補助率：機器等の購入・設置金額の2分の1（千円未満切り捨て） 補助上限額：1万円／世帯 購入者の補助対象要件 東大和市民であり、機器等の設置場所は同住所であること。 申込は、1世帯につき1回のみであること。 設置場所は住宅の敷地内であり、店舗・事業所ではないこと。 転売・譲渡等を目的としていないこと。 下記のケースにあてはまる場合は、その要件を満たしていること。 A【取付工事をするケース】 要件：防犯機器等の購入店または購入店を通じて専門業者が取り付ける。 B【防犯カメラ・カメラ付きインターホンを購入するケース】 要件：撮影範囲内に入る住宅等の所有者等の同意を得ている。 C【賃貸物件または共同住宅に設置するケース】 要件：建物所有者または管理者の同意を得ている。 上記の補助対象