令和８年度 遊佐町定住住宅取得支援金事業

令和８年度 遊佐町定住住宅取得支援金事業 ページ番号：4015 更新日： 2026年3月24日 このページをお気に入りに登録 印刷 大きな字で印刷 令和８年度 定住住宅取得支援金 事業の目的 定住住宅取得支援金は、町内における若者の定住、人口増加や町の活性化を図るため、遊佐町内に定住するために住宅の取得、購入を行う方に支援金を交付するものです。 受付期間 令和8年4月15日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日） ※受付期間中であっても、予算に達し次第受付を終了することがあります。 令和8年度 定住住宅取得支援金事業パンフレット（PDF形式） [638KB] 令和8年度 定住住宅取得支援金記載例（PDF形式） [373KB] ※必ず記載例を確認の上、書類の作成をお願いします。不明な点についてはお問合せください。 事業の概要 1.支援金の対象者 遊佐町に定住するために住宅を購入しようとする町民、町外からの移住者（※1）で、下記の条件すべてを満たす方 購入する住宅に転居する前に事業認定申請を行うこと ※転居を伴わない場合は、不動産売買契約書の締結前に事業認定申請を行うこと 令和7年4月1日（火曜日）以降に不動産売買契約を締結している、または令和9年3月31日（水曜日）までに不動産売買契約の締結を予定しており、令和9年3月31日（水曜日）までに転居が確実であること 本町に自ら定住（5年以上）する意思のある方 令和9年3月31日（水曜日） までに事業実績報告書を提出すること 併用が認められない国・地方公共団体・その他の団体の同種類似の補助制度を利用しない方、公共事業等の移転等による補償を受けない方 申請者及び同居者全員に町税、水道料等の使用料の滞納がないこと（同居予定者、既に転居した同居者を含みます） 申請者及び同居者全員が暴力団員等でないこと（同居予定者を含みます） 購入する住宅が下水道・農業集落排水・合併浄化槽に接続されていること。または購入後速やかに接続する予定であること（※2） ※1：「移住者」とは、本町以外の市町村に5年以上居住し、本町に定住の意思を持って令和7年4月1日以降に転入した、またはこれから転入してくる方を言います。転入前に事業認定申請を行う場合、事業実績報告書提出までに転入する必要があります。 ※2：下水道・農業集落排水区域は下水道・農業集落排水に、浄化槽区域は合併浄化槽に接続する必要があります。接続には「持家住宅リフォーム支援金」が併用できますのでご活用ください。 2. 対象となる住宅 遊佐町内に自ら居住するための建売住宅・中古住宅（※1）（専用住宅、併用住宅（※2）） ※1 別荘等の一時的に利用するもの、販売や賃貸を目的としたもの、購入後に取り壊す予定のもの、契約書を交わさない売買・贈与・相続によるものは対象となりません。 ※2 併用住宅の場合、居住部分の面積割合が2分の1以上のものが対象です。 3. 対象となる費用 住宅の取得のための購入費用（※） ※ 土地・附属建物に要する経費を含みます。ただし、土地のみで売買を行う場合は支援金の対象となりません。 4. 支援金の補助率と上限額 支援金の補助率：対象取得費（※1）× 12% 支援金の上限額： 120万円 。ただし、申請者が満40歳未満（※2）または移住者（※3）に該当する場合、上限 140万円 。 ※1 「対象取得費」は、住宅の売買代金（税込み）で、10万円単位となります。土地購入に要する経費、附属建物も含みます。 ※2 「満40歳未満」の基準は、事業認定申請日時点とします。 ※3 「移住者」の条件は、「1.支援金の対象者」をご覧ください。 手続きの流れ ※各種通知書が出るまでに1週間～2週間程度お時間を要します。お急ぎの場合は早めの申請、提出をお願いします。 1 物件購入の検討、相談 不動産業者等と物件購入の検討、相談を行ってください。 ※住所を異動させなければ、この時点で契約を行っていただいても問題はありません。 2 事業認定申請書の提出 物件購入の相談が進んだら、 住所を異動させる前に 町へ申請書を提出してください。 住所を異動させない場合は、 契約を締結する前に 提出してください。 ※住所異動後、異動させない場合の契約締結後の申請は認められません。 提出書類については、提出書類「事業の認定を受ける場合」をご確認ください。 3 事業認定通知書の送付 提出書類に不足がないか確認し、申請内容が適切か審査を行います。 審査に合格したら「事業認定通知書」を送付します。 4 住宅の購入、住所の異動 事業認定通知書を受理したら、住所を異動させてください。 住所異動を行わない場合、この時点で契約を締結させてください。 5 事業変更（取下げ）承認申請書の提出 申請し