養育費の受け取りを支援します

養育費の受け取りを支援します ページ番号1026583 更新日 令和7年5月2日 印刷 大きな文字で印刷 養育費は、子どもの健やかな成長にとって大切なものです。 子どもの最善の利益を守り、子どもが家庭の事情に左右されず安定した生活を送れるように、養育費の受け取りを支援します。 事業概要 （1）公正証書等作成助成　【助成限度額】43,000円（一回限り） 養育費に係る強制執行認諾約款付公正証書、家庭裁判所の調停調書、審判書、 確定判決のうち、いずれかの取り決めに要した費用の一部を助成します。 （申請期限は書類を作成した日から1年以内になります。） 【対象経費】 ・公正証書等の作成に係る公証人手数料令（平成5年政令第224号）に定められた 公証人手数料 ・家庭裁判所の調停申立てに要する収入印紙代及び連絡用の郵便切手代並びに 戸籍謄本等添付書類取得費用 ・家庭裁判所の裁判に要する収入印紙代及び連絡用の郵便切手代並びに 戸籍謄本等添付書類取得費用 （2）弁護士費用助成※養育費の取り決めを行ったものに限る　【助成限度額】33,000円（一回限り） 養育費に係る公正証書等の作成に係る弁護士への相談費用の一部を助成します。 （申請期限は書類を作成した日から1年以内になります。） 【対象経費】 養育費の取り決めを行う書類作成について、弁護士へ相談をした際に支払った費用。 ※領収書等に「養育費の取り決めにかかる相談料」であることが明記されていること。 （3）養育費立替保証契約に係る保証料助成　【助成限度額】50,000円（一回限り） 保証会社と1年以上の養育費立替保証契約を締結した際に負担した初回保証料を 助成します。 （申請期限は契約を締結した日から1年以内になります。） 【対象経費】 ・助成対象者が保証会社と養育費立替保証契約を締結した際に、保証会社に 支払った初回保証料 （4）裁判外紛争解決手続（ADR）費用助成　【助成限度額】20,000円（一回限り） ADRを利用して子の養育費の取り決めに要した費用の全部又は一部を助成します。 （申請期限はADRを利用して養育費の取り決めをした文書を作成した日から1年以内になります。） 【対象経費】 ・養育費の取決めに係る費用のうち、ADRに係る申込料及び依頼料に相当する費用並びに調停に要した費用 対象者 葛飾区民で、下記要件の全てを満たす