国民健康保険(給付)

国民健康保険(給付) お医者さんにかかるときは 病院の窓口で「マイナ保険証」または「資格確認書」を提示すれば、年齢などに応じた負担割合を支払うだけで、お医者さんの診療を受けることができます。 マイナ保険証または、資格確認書について (PowerPointファイル: 486.7KB) マイナ保険証の利用方法及び、登録方法について (PDFファイル: 234.9KB) マイナ保険証が利用できない場合について (PDFファイル: 562.1KB) マイナ保険証利用時の注意点について (PDFファイル: 616.5KB) 年齢に応じた自己負担割合の表 年齢 自己負担割合 義務教育就学前 2割 ただし高千穂町の負担割合および、こども医療費助成制度については表下のリンクを参照 義務教育就学後 70歳未満 3割 70歳以上 75歳未満 2割 （現役並み所得者は3割） ※(注意1) (注意1) 現役並み所得者…現役並み所得者に該当するかどうかは、70歳以上75歳未満の被保険者の「課税所得と収入」により判定し、下記の基準のいずれにも該当する方が対象となります。 同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる。 世帯収入が被保険者1人の場合383万円以上、2人以上の場合520万円以上である。 なお、被保険者1人世帯の該当者（課税所得145万円以上、世帯収入383万円以上）で後期高齢者医療移行者も含め、世帯収入が520万円未満となる場合は、自己負担限度額は「一般」が適用されます。 こども医療費助成制度について 休日当番医について 所得の申告を忘れずに！ 所得に応じて自己負担割合などを決めるため、また保険税を正しく算定するため、所得の申告をしましょう。 ジェネリック医薬品 ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、新薬（先発医薬品）と同等の効果で価格が安いというメリットがあります。医師や薬剤師と相談しながら、積極的に活用しましょう。 ジェネリック医薬品について (PDFファイル: 270.3KB) 国民健康保険標準負担額減額認定申請 入院したときに、診療・薬代とは別に食事代を定額自己負担していただくことになりますが、残りは入院時食事療養費として国保が負担します。（非課税世帯対象） 1食の食事代の自己負担額一覧 一般（下記以外の方） 510円 住民税非課税世帯及び70歳以上で低所得2（世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人）で、90日までの入院の方 240円 住民税非課税世帯及び70歳以上で低所得2（世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人）で、90日を超える入院（過去12ヶ月の通算入院日数）の方 190円 70歳以上で低所得1（世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる人）の方 110円 住民税非課税世帯、低所得1・2の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」か「標準負担額減額認定証」が必要となりますので、窓口に申請してください。 ※マイナ保険証を利用されれば申請の必要はありませんが、入院日数が90日を超える場合は申請が必要となります。 療養費の支給 医療費の全額を支払った場合、福祉保険課で申請をしていただくと審査により決定した額が支給されます。 療養費支給の条件と申請に必要なもの 下記の場合 申請に必要なもの やむを得ず国民健康保険で治療が受けられなかったとき 領収書、預金通帳、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など） 手術などで輸血に用いた生血代 医師の理由書または診断書、輸血用生血液受領領収書、血液提供者の領収書、預金通帳、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など） 医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代 医師の意見書、領収書、預金通帳、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など） 骨折や捻挫などで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき 施術内容と費用が明細に記載された領収書、預金通帳、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など） 海外渡航中に診療を受けたとき 診療内容明細書（指定様式FromA）※1、領収明細書（指定様式FromBまたはFromC）※2、領収書※3、渡航歴のわかるもの、預金通帳、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など） ※1、※2、※3は翻訳したものに、翻訳者の住所・氏名・連絡先の記入が必要となります。 国民健康保険療養費支給申請書 (PDFファイル: 146.3KB) 一部負担金の減免について 災害などの特別な理由により、一部負担金を負担することが困難と認められる場合に限り、一部負担金の減免を受けることができます。 災害などの特別な理由に該当する可能性がある方は、福祉保険課までご相談ください。 交通