自立支援給付（介護給付、訓練等給付）

読み上げる ホーム 各課のページ 市民福祉部 社会福祉課 障がいのあるかたのために 自立支援給付（介護給付、訓練等給付） 自立支援給付（介護給付、訓練等給付） 最終更新日: 2025年10月1日 ページ内目次 サービス内容 対象者 負担額 手続・申請 その他・備考 問合わせ先・担当窓口 障がい者の地域生活と自立を支援するため、各種サービスを給付しています。 サービス内容 居宅介護（ホームヘルプ）： 自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 重度訪問介護： 重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。 行動援護： 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。 重度障害者等包括支援： 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。 児童デイサービス： 障害児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。 短期入所（ショートステイ）： 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め、施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 療養介護： 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。 生活介護： 常に介護を必要とする人に、日中、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。 障害者支援施設での夜間ケア等（施設入所支援）： 施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 共同生活介護（ケアホーム）： 夜間や休日、共同生活を行う住居で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 自立訓練（機能訓練、生活訓練）： 自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。 就労移行支援： 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。 就労継続支援（A型=雇用型、B型）： 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。 共同生活援助（グループホーム）： 夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。 ※サービスは、個々の障がいのあるかたの障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）をふまえ、個別に支給決定が行われます。 トップに戻る 対象者 身体障がい者、身体障がい児、知的障がい者、知的障がい児、精神障がい者 トップに戻る 負担額 利用者負担は、原則としてサービスにかかった費用の1割を負担。 ただし、世帯の所得に応じてひと月当たりの負担上限月額を設定。 また、食費、光熱水費については、実費負担となります。 トップに戻る 手続・申請 手続きに必要なもの 障害者手帳、印鑑、世帯の前年の収入が分かる資料（年金証書、年金振込通知書等） 申請書・同意書の様式は担当窓口で用意しているほか、郵送による交付申請を希望されるかたは下記からダウンロードできますので、印刷してお使いください。 申請書類 【深川市】別記様式1_支給申請書 （PDF:139KB） 【深川市】別記様式2_世帯状況・収入申告書 （PDF:91.9KB） 【深川市】別記様式8_支給変更申請書 （PDF:111KB） 【深川市】別記様式14_受給者証再交付申請書 （PDF:71.5KB） 【深川市】別記様式16-2_計画相談支援給付費支給申請書 （PDF:44.9KB） 【深川市】別記様式16-3_計画相談支援依頼届出書 （PDF:49.3KB） トップに戻る その他・備考 18歳以上のかたが介護給付を希望する場合、障害程度区分の認定を受ける必要があります。 （詳しくは申請時に担当者が説明いたします。） トップに戻る 問合わせ先・担当窓口 市民福祉部 社会福祉課 障がい福祉係 電話：0164-26-2144 ファクシミリ：0164-22-8134 お問い合わせフォーム トップに戻る 発信元： 市民福祉部 社会福祉課 関連カテゴリー 障がい／障害福祉サービス 市民福祉部 社会福祉課／障がいのあるかたのために 自立支援医療（精神通院医療） 自立支援医療（育成医療） 自立支援医療（更生医療） 自立支援給付（介護給付、訓練等給付） 自立支援給付（補装具） 地域生活支援事業（相談支援事業） 地域生活支援事業（コミュニケーション支援事業） 地域生活支援事業（日常生活用具） 地域生活支援事業（移動支援事業） 地域生活支援事業（地域活動支援センター） 公共職業訓練：障がいのあるかた 職場適