高等職業訓練促進給付金
市区町村市の母子・父子自立支援員ふつう訓練促進給付金:非課税世帯月額100,000円(最後の12か月は140,000円)、課税世帯月額70,500円(最後の12か月は110,500円)。入学支援修了一時金:非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円
ひとり親が看護師や介護福祉士などの資格を取得するため、養成機関で修業する期間に月額給付金と修了後に一時金を支給します。修業期間は最長4年間が対象です。
制度の詳細
高等職業訓練促進給付金
ページ番号1003755
更新日
2025年12月16日
概要
母子家庭の母または父子家庭の父が看護師(准看護師)、介護福祉士、保育士等の資格を取得するため、1年以上の養成機関で修業し、資格取得が見込まれる場合、修業期間中に「訓練促進給付金」を、修業期間終了後に「入学支援修了一時金」を支給します。事前に母子・父子自立支援員との面談が必要です。
なお、今年度は修業期間6か月以上の講座についても給付の対象となります。
対象資格
看護師(准看護師)・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・保健師・助産師・理容師・美容師・歯科衛生士・社会福祉士・製菓衛生師・調理師・デジタル分野の民間資格・その他、市長が特に認める資格。
給付金の種類
訓練促進給付金
1年以上の養成機関において修業中の期間、給付金を月ごとに支給します。
支給月額
非課税世帯 月額100,000円(修業期間の最後の12か月は140,000円)
課税世帯 月額70,500円(修業期間の最後の12か月は110,500円)
支給期間
修業する全期間(上限4年)
入学支援修了一時金
1年以上の養成機関において修業をすべて修了した後、一時金を支給します。
支給金額
非課税世帯 50,000円
課税世帯 25,000円
支給対象者
市内にお住まいの母子家庭の母または父子家庭の父で、給付金の種類ごとの【確認時期】に次のすべての【要件】を満たすかた。
確認時期
訓練促進給付金
修業開始日(入学した日)以後、各月
入学支援修了一時金
修業開始日と養成機関におけるカリキュラムを修了した日
要件
児童扶養手当の支給(全部支給または一部支給)を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準のかた。
1年以上の養成機関で修業し、資格取得見込みのかた。
就業または育児と修業との両立が困難な状況にあると認めたかた(母子自立支援員との面談による)
過去に当該給付金の支給を受けていないかた。
手続方法
事前相談
母子及び父子自立支援員へ電話予約(電話番号:042-544-5111 内線:2895)の上、御相談ください。
支給申請
次の書類(公簿等で確認することができる場合は省略可能)が必要です。
訓練促進費給付金
支給申請書
申請者
とその世帯の
児童
のマイナンバーを確認する書類(マイナンバーカード、通知カー
申請・手続き
- 必要書類
- 支給申請書
- マイナンバーカードまたは通知カード等マイナンバー確認書類
- 児童扶養手当証書(該当する場合)
問い合わせ先
- 担当窓口
- 母子及び父子自立支援員(内線2895)
- 電話番号
- 042-544-5111
出典・公式ページ
https://www.city.akishima.lg.jp/kosodate/m-kosodate/1003745/1003755.html最終確認日: 2026/4/20