木造住宅耐震改修費等の助成

このページの本文へ移動 メニュー 閉じる 緊急情報 閉じる 緊急情報 緊急災害情報 救急診療 日頃からの備え・防災情報 各種相談 検索 閉じる サイト内検索 検索の使い方 よく検索されるキーワード よく見られるページ よくある質問 更新日：2026年4月3日 ページ番号：1355 木造住宅耐震改修費等の助成 東村山市では、震災時における住宅の耐震性の向上を図り、もって地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修等費用の一部を助成しています。 本助成制度の利用に関する概要や申請書等の記入の仕方については、「令和8年度東村山市木造住宅耐震改修費等助成金制度利用の手引き」をご確認ください。 令和8年度東村山市木造住宅耐震改修費等助成金制度利用の手引き（PDF：1,345KB） 申請受付及び完了報告の期限 申請受付期限 令和8年12月11日（金曜）まで （注記）申請は先着順で受け付けます。予算枠に達した時点で終了となります。終了時には、本ホームページにてお知らせします。 完了報告期限 令和9年2月15日（月曜）まで 助成対象者 助成対象住宅を所有している個人（複数の者が共有する場合は、共有者全員の合意に基づく代表者）。 市税を滞納していないこと。 助成の対象となる耐震改修等について、市または他の地方公共団体から助成などを受けていないこと。 助成対象住宅 下記のいずれにも該当するもの 昭和56年5月31日以前に建築確認（都道府県や市町村の建築主事または指定確認検査機関に確認申請書を提出し、建築基準法等の基準に適合していることの審査）を受けていること。 市内の一戸建て木造住宅（床面積の2分の1未満が店舗等である場合も含む。）であること。 （注記）共同住宅は助成の対象になりません。 耐震診断の結果、Iw（構造耐震指標）の値が1.0未満であること。 助成金の額 耐震改修（耐震診断の結果に基づき、地震に対する安全性の向上を目的として実施する木造住宅の補強工事）の場合、費用の2分の1に相当する額（千円未満は切り捨て）で、100万円を限度とします。 除却（耐震診断の結果に基づき、現に存する木造住宅の全部を取り壊し、廃棄する）の場合、費用の3分の1に相当する額（千円未満は切り捨て）で、30万円を限度とします。 消費税仕入控除税額があるときは、耐震改修等に要する費用から減額して申請してください。ただし、申請時に消費税仕入控除税額が確定していないときは、この限りではありません。 助成の制限 同一の住宅に対して1回限りとします。 （注記）助成金の交付決定前に工事に着手している場合は、助成の対象になりません。 施工業者 市内に事業所を有し、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の許可を受けている者で木造住宅の耐震補強に関する講習会等を受講したもの。 （注記）耐震改修もしくは除却の費用に関する見積の取得等は、申請者の皆さまそれぞれで、業者へ依頼をしてください。 耐震改修もしくは除却に関する費用は、住宅の規模・程度によって異なるため、市でお答えすることはできません。なお、在来工法（構造用合板や筋かいによる補強）で標準的な評点差の場合（補強前0.5程度から補強後1.0程度）の工事費用については、東京都のホームページにて紹介されています 東京都耐震ポータルサイト（外部リンク） 手続きの流れ 助成対象要件の確認 まずは、助成対象住宅に該当するかご確認ください。また、そのうち、「昭和56年5月31日以前に建築確認を受けていること。」について不明である場合には、東京都多摩建築指導事務所建築指導第二課へお問い合わせのうえ、建築確認の内容について確認いただき、確認通知書や台帳記載事項証明書等の建築確認に関する書類を取得してください。 （注記）助成金の交付決定前に 工事に着手している場合は、助成の対象になりません。 申請 「東村山市木造住宅耐震改修費等助成金交付申請書（第1号様式）」と「東村山市木造住宅耐震改修等に係る消費税仕入税額控除確認書（第2号様式）」をご来庁により提出してください。 なお、手続きを施工業者などへ委任する場合は、委任状も併せて提出してください。 （注記）申請書類に不備や不足があった場合は、受付することができませんので、余裕をもって申請していただきますようお願いいたします。 「東村山市木造住宅耐震改修費等助成金交付申請書（第1号様式）」には、下記1から8に掲げる書類を添付してください。 耐震改修等に係る費用の見積書の写し 助成対象住宅であることを証する書類（台帳記載事項証明等の建築確認に関する書類） 助成対象住宅の所有者であることを証する書類（建物登記事項証明書等） 助成対象住宅の耐震改修等に係る設計図書の写し 耐震改修等について共有者全員の合