箕面市耐震改修促進計画

箕面市耐震改修促進計画 1章 計画の概要 【1】計画策定の趣旨 【2】計画の位置付け 【3】計画期間 2章 耐震化の実施に関する現状と目標 【1】箕面市の地形概況 【2】地震による被害想定 【3】耐震化の現状 【4】耐震化の目標設定 住宅の耐震化の目標設定 特定建築物（民間）の耐震化の目標設定 市有建築物の耐震化の目標設定 3章 耐震化を推進するための施策に関する事項 【1】施策の取組方針 耐震化を推進するにあたっての課題 施策の基本的な考え方 【2】耐震化を促進する支援策の概要 耐震診断補助の概要 新たな支援制度の概要 【3】耐震改修しやすい環境整備 相談しやすい窓口の整備 安心して耐震改修できる仕組みづくり 信頼でき経済的な耐震改修工法・手法の普及 【4】地域特性に着目した施策の展開 箕面市全体の耐震化の促進について 各地域の耐震化の促進について 4章 啓発及び知識の普及に関する事項 【1】ハザードマップの作成公表 【2】緊急輸送路等の沿道における取組 【3】相談体制の整備情報提供の充実 【4】パンフレット等の活用、説明会の開催 【5】リフォームにあわせた耐震改修の誘導 【6】防災教育の普及促進 【7】地元組織との連携 5章 そのほか、耐震化の促進に必要な事項 【1】法に基づく指導など 耐震改修促進法による指導など 建築基準法による勧告または命令など 【2】2次構造部材の安全性の向上 【3】地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害の軽減対策 【4】居住空間の安全性の確保 資料編 1章 計画の概要 【1】計画策定の趣旨 平成7年1月に発生した阪神淡路大震災（M7.3）では、約25万棟の家屋が全半壊し、6,434人の尊い命が犠牲となりました。地震による直接的な死者数は5,502人で、その約9割にあたる4,831人が住宅建築物の倒壊等によって命を奪われたものであることが明らかになりました。 近年においても、新潟県中越地震（平成16年10月M6.8）、福岡県西方沖地震（平成17年3月M7.0）、能登半島地震（平成19年3月M6.9）、新潟県中越沖地震（平成19年7月M6.8）などの大規模地震が頻発しており、さらに東海地震、東南海南海地震の発生の切迫性が指摘されるなど、大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。 このような状況を受け、「中央防災会議」（内閣府）では「地震防災戦略」（平成17年）を策定し、東海、東南海南海地震による人的被害及び経済被害額の想定値を10年後の平成27年までに半減させることをめざすこととしました。さらに「住宅建築物の地震防災推進会議」（国土交通省）においては、地震被害を半減させるという観点から、10年後までに特定建築物及び住宅の耐震化率を現状の75%から90%に引き上げるという数値目標を定めました。 国はこの目標を達成させるため「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成7年、以下「耐震改修促進法」という。）を平成18年に改正施行しました。これは建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上をはかることを目的としたもので、この法律により都道府県には国の基本方針に基づく耐震改修促進計画の策定が義務付けられ、市町村には市町村耐震改修促進計画を策定する努力義務が課せられました。 これを受け、大阪府では、平成27年度を計画期限とした「大阪府住宅建築物耐震10カ年戦略プラン」（以下「大阪府10カ年戦略プラン」という。）を平成18年に策定し、そのなかで大阪府は府下の市町村に対してより具体的な「市町村耐震改修促進計画」の策定を要請しています。 さて、本市では、阪神淡路大震災等を教訓に、市民と行政との協働による「防災都市づくり」の計画的な実現をはかるための「箕面市防災都市づくり計画」（平成16年3月）を定めてきました。そうした計画に加えて、先述の「耐震改修促進法」及び「大阪府10カ年戦略プラン」を受け、ここに 「箕面市耐震改修促進計画」 を策定します。 「箕面市耐震改修促進計画」は、本市が市民と協働して、今後発生が予想される地震による住宅等の建築物の倒壊及びこれに起因する被害を減少させる取組を一層進めることを目的としています。そこには住宅等の建築物の平成27年度時点の耐震化率の目標を定めるとともに、建築物所有者による耐震診断及び耐震改修を促進するための施策を示しています。本計画により建築物の耐震化が進められた結果、地震による人的被害経済被害の減少や、地震時の緊急輸送路の確保、災害からの早期の復旧が期待できます。 また、市内の災害時緊急輸送体制のさらなる強化をはかるべく、箕面市地域防災計画に基づく広域緊急交通路と主要な地域防災拠点を結ぶ地域緊急交通路について、耐震改修促進法に基