高齢期移行者医療費助成

マイナ保険証または資格確認書を使って医療機関などを受診したときの、医療費の一部または全部を、神戸市と兵庫県が助成する制度です。 助成を受けるには申請が必要です。資格が認定された場合は、受給者証を交付します。 受給者証を医療機関などの窓口で提示することで、医療費が軽減されます。 【お知らせ】新しい受給者証をお送りします 2025年6月17日（火曜日）に、2025年7月1日から有効の新しい受給者証を発送しました。（到着には一週間ほどかかる場合があります） 新しい受給者証の色は黄緑色です。 7月になっても新しい受給者証が届かない場合は、お住まいの各区役所・支所までお問い合わせください。 対象者 窓口負担額（一部負担金） 申請に必要なもの 手続方法 受給者証の使い方 助成できないもの 受給者証が使えなかったとき（払い戻しの方法） 留意事項 その他の手続き よくあるお問い合わせ 対象者 以下の要件を全て満たす方 神戸市内にお住まいであること 他の医療費助成 を受給していないこと 生活保護を受けていないこと 65歳～69歳の方（後期高齢者医療被保険者の方を除く） 本人および同じ世帯の世帯員全員について、市民税が非課税であること 以下の、区分Ⅰまたは区分Ⅱに該当していること 区分Ⅰ：本人を含む世帯員全員の所得が0円の方 区分Ⅱ：本人の公的年金などの収入金額と、他の合計所得を加えた額が、80万9000円以下かつ介護保険における要介護度2以上の認定を受けている方 所得判定の対象となる市民税の時期 助成を受ける月が4月～6月の場合は、 前年度分 の市民税が非課税かどうかで判定します。 助成を受ける月が7月～翌年3月の場合は、 当年度分 の市民税が非課税かどうかで判定します。 退職所得の分離課税は、所得判定の対象外です。 公的年金などの収入金額 老齢・退職年金などの課税対象となる収入をいい、障害・遺族年金などの、非課税となる収入は含まれません。 判定する際の所得は、地方税法上の各種所得控除前の所得です。公的年金などの収入のみで、80万9000円を超えられる方は、受給資格がありません。 合計所得に給与所得が含まれる場合は、給与所得金額（所得金額調整控除が行われている場合は控除前の額）から10万円を限度に控除します。 窓口負担額（一部負担金） 対象者の方の医療費の負担額は、以下の通りです。