住宅リフォーム促進事業について紹介します

本文 住宅リフォーム促進事業について紹介します 記事ID：63088 更新日：2026年4月1日更新 事業概要 物価高騰の影響が長期化するなかで、消費喚起・景気回復策として、住宅リフォーム工事における費用の一部を補助し、市民生活への支援を行います。 対象者 都城市内に居住し、住民登録を有する者（申請時または実績報告時） 納期の到来している市税等を滞納していない者 補助を受けようとする改修工事について、市の他の制度による助成を受けていない者 対象となる住宅 次のすべてを満たす市内の住宅 申請者が居住している住宅（工事後の実績報告時までに居住する場合も可） 申請者または申請者の2親等以内の親族が所有する住宅 住宅用火災警報器設置済みまたは設置予定の住宅 令和8年4月1日以降に本事業を一度も申請していない住宅 ​ 住宅用火災警報器 平成23年6月1日から宮崎県内全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。 設置が必要な箇所は寝室・階段（寝室が2階以上にある場合）等です。 古くなると電子部品の需要や電池切れなどで火災を検知しなくなることがありますので点検・交換を行いましょう。 詳細は、 住宅用火災警報器 で確認ください。 補助対象工事等 次のすべてを満たす工事 市内の登録事業者が施工する工事 対象工事経費が20万円以上の工事 次に掲げるいずれかに該当する工事 （1）住宅の増改築､修繕又は補修のための工事 （2）屋根、外壁、内壁の塗り替え等の模様替え工事 （3）住宅に付属する設備の設置、修繕補修工事 （4）住宅の外構工事（新築住宅（建築確認申請の検査済証発行日から1年を経過していない住宅）において、敷地内のコンクリート打設、砂利敷き、人工芝の設置、門柱及びフェンスの設置、駐車場の整備等の外構工事を初めて施工する工事を除く。） （5）住宅への防犯機能の付加又は強化のための工事 （6）単独処理浄化槽（管渠切替のみは除く）、汲み取り式便所からの公共下水道および農業集落排水への切替工事 （7）住宅及びこれに付属する施設の太陽光発電システム及び家庭用蓄電池の設置に関する工事（収益を得る場合(売電等)の製品購入費用は除く） ※施工内容によって、 建築基準法に基づいた建築確認申請 等、法令に基づいた申請が必要となる場合があります。 登録事業者 次のいずれかに該当し、登録事業者届出書を提出した事業者 市内に住所及び主たる事業所等(本店・支店)を2年以上有し、継続して事業を実施している事業者 市内に主たる事業所等(本店・支店)を有する、いずれかに該当する者 （1）都城市競争入札参加資格業者 （2）都城市小規模修繕契約登録業者 （3）都城市下水道排水設備等指定工事店 （4）都城市水道事業指定給水装置工事事業者 ※市では上記に該当する施工事業者の斡旋は行っていません。申請者自身で施工業者を選択ください。 補助率・補助限度額 補助率：補助対象工事費の10％（千円未満切捨） 補助限度額：10万円 申請回数 補助対象住宅等につき1回限り ※令和7年度以前に補助金の交付を受けた人も申請できます 申請手続き 申請期間 補助金等交付申請書 申請締切：令和9年1月29日（金曜日）　※消印有効 なお、事業着手の30日前までに申請が必要です。 補助金等実績報告書 提出締切：事業終了後一ヶ月以内又は令和9年3月5日（金曜日）までのいずれか早い時期　※必着 申請書類 申請書類は本ページ内からダウンロードするか、次の配布場所で入手して作成ください。 配布場所 市役所1階　総合案内 市役所5階　商工政策課 各総合支所　産業建設課 各地区市民センター 作成時の注意事項 注意事項 住宅リフォーム補助金を申請するにあたって、以下の注意事項を必ず御確認ください。 住宅リフォーム促進事業に関する注意事項 [PDFファイル／65KB] 令和7年度からの変更点 住宅リフォーム補助金の令和7年度からの変更点は、以下のファイルを御確認ください。 【参考(1)】令和7年度からの変更点 [PDFファイル／804KB] 提出書類等注意事項 提出書類の注意事項については、以下のファイルを御確認ください。 【参考(2)】提出書類等注意事項 [PDFファイル／380KB] 対象工事一覧 対象工事については、以下のファイルを御確認ください。 なお、事前に着工している工事や、既に契約や発注をしている工事は対象外となります。 【参考(3)】対象工事一覧 [PDFファイル／388KB] 納税通知書の写し 申請時に必要な所有者の分かる書類については、課税台帳や登記簿の代わりに納税通知書の写しを提出することができます。 以下のファイルを御確認いただき、提出してください。 【参考(4)】納税通知書の写し（参考）