児童扶養手当(18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育するひとり親家庭等)

本文 児童扶養手当(18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育するひとり親家庭等) 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 記事ID：0130946 更新日：2026年4月1日更新 Post 児童扶養手当制度 制度の趣旨 児童扶養手当は、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進、子どもの福祉の増進を図ることを目的して支給される手当です。 手当を受けることができる方 次のいずれかに該当する18歳到達後最初の3月31日まで（中度以上の障害がある児童は20歳未満まで）の児童を監護する父または母、養育者 (1)父母が婚姻を解消した児童 【離婚】 (2)父または母が死亡した児童 【死亡】 (3)父または母が重度の障害の状態にある児童 【障害】 (4)父または母の生死が明らかでない児童 【生死不明】 (5)父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童 【遺棄】 (6)父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている 【保護命令】 (7)父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童 【拘禁】 (8)母が婚姻によらないで懐胎した児童 【未婚】 (9)母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童 【その他】 手当支給額 手当の支給月額は次の表のとおりです。 全国消費者物価指数の変動により、令和８年４月から表のとおり改定します。 区分 児童1人 児童2人目以降 全部支給 48,050円 11,350円加算 一部支給 11,340円～48,040円 5,680円～11,340円加算 ※「一部支給」の額は、所得に応じて10円きざみの額となります。 所得制限限度額 請求者の前年（1月～10月の手当は前々年）の所得や、生計を同じくする扶養義務者の所得が次の表の額以上の場合は、手当の一部または全部が支給停止となります。 扶養 親族等 の数 本人 配偶者・扶養義務者※ 孤児等の養育者 全部支給 一部支給 収入額 （参考） 所得額 収入額 （参考） 所得額 収入額 （参考） 所得額 ０ 1,420,000 690,000 3,343,000 2,080,000 3,725,000 2,360,000 １ 1,900,000 1,070,000 3,850,000 2,460,000 4,200,000 2,740,000 ２ 2,443,000 1,450,000 4,325,000 2,840,000 4,675,000 3,120,000 ３ 2,986,000 1,830,000 4,800,000 3,220,000 5,150,000 3,500,000 ４ 3,529,000 2,210,000 5,275,000 3,600,000 5,625,000 3,880,000 ５ 4,013,000 2,590,000 5,750,000 3,980,000 6,100,000 4,260,000 ※扶養義務者とは、民法第877条第1項に規定する直系血族と兄弟姉妹をいいます。 所得額の計算方法 A（年間収入－必要経費〔給与所得控除額〕） ＋ B養育費 － C控除額 ＝ 所得額 ※B養育費とは、申請者である母または父および児童が、別れた児童の親から児童の養育のために受け取る金品などをいい、その8割の金額を所得に加算します。（基準となる年は所得と同じです。） ※C控除額は、次の表のとおりです。 項目 本人 扶養義務者 社会保険料相当額 80,000円 障害者控除・勤労学生控除 270,000円 特別障害者控除 400,000円 雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除 この控除額 配偶者特別控除 － この控除額 寡婦（夫）控除 － 270,000円 その他、児童扶養手当の制度の詳細は、次のしおりをご覧ください。 令和8年度児童扶養手当のしおり [PDFファイル／228KB] 児童扶養手当の請求方法（ 申請日の翌月分から支給開始となります。） 市役所2階子育て支援課、または各支所地域振興課で手続きをしてください。 請求する方によって必要書類などが異なりますので、事前に本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）をお持ちのうえ、各窓口でお尋ねください。事情をお聞きしたうえで、請求の手続きや、必要書類などをお知らせします。 現況届（８月） 児童扶養手当を受給している人は、毎年8月に現況届の提出が必要です。提出が必要な人には、8月初旬に子育て支援課から案内を郵送します。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ先 子育て支援課 子育て支援係 〒723