松山市脱炭素加速化補助金
市区町村松山市ふつう太陽光発電設備と蓄电池の同時設置は上限75万9千円、ZEHは上限110万円
松山市がゼロカーボンシティ実現に向けて、太陽光発電設備と蓄電池の同時設置またはZEH導入に対して補助金を交付します。個人が市内の専用住宅に設置する場合が対象です。令和8年度の国の交付決定後に申請受付を開始予定です。
制度の詳細
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松山市脱炭素加速化補助金
更新日:2026年4月1日
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ゼロカーボンシティ松山の実現に向け、2050年カーボンニュートラルの実現するための温室効果ガス排出量の削減を目的に、以下の設備または住宅を導入する方を対象に、補助金を交付します。
※本補助金は国の交付金を活用した補助制度のため、令和8年度の国の交付決定後に申請受付を開始予定です。
申請受付の準備が整い次第、詳細をこのページに公開しますので、もうしばらくお待ちください。
(以下の内容は国の要綱改正等により変更になる場合があります。)
注意事項
・本補助金を申請される方は、契約(注文)・購入・工事着工の前に交付申請書を提出してください。
・市からの交付決定より前に契約(注文)・工事着工した場合は、補助金の対象外となります。
・国の補助金と補助対象が重複する場合は、補助金の併用はできません。
・交付申請等の手続きは、行政書士等、法令で定められている代理行為を行える者に依頼する場合を除き、申請者ご本人が行ってください。
補助対象者
下記の要件を満たす個人 ※
要件
1
市税を滞納していないこと
2
過去に松山市脱炭素加速化補助金の交付を受けたことがないこと
3
過去に本市の太陽光発電設備、蓄電池またはZEHの補助を受けていないこと
4
松山市暴力団排除条例(平成22年条例第32号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないことまたはその役員及び従業員のうち暴力団員等がいないこと
5
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等または松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係がないこと
※PPAまたはリースの場合は、補助対象設備を導入する法人もしくは個人事業主
補助対象物
補助対象物と補助金額
補助対象設備
補助金額
1
太陽光発電設備と蓄電池の同時設置
上限75万9千円
(うち太陽光36万円)
(うち蓄電池39万9千円)
2
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)
上限110万円
※申請は上記のいずれか一方となります。(併用はできません)
主な条件
(1)共通
条件
1
市内の専用住宅に設置または導入すること
2
他の補助金の交付を受けていない、かつ受ける予定がないこと
3
申請時点で、事業者と契約締結または工事着
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/jutentaisaku.html最終確認日: 2026/4/5