国民健康保険の自己負担限度額（高額療養費）

本文 国民健康保険の自己負担限度額（高額療養費） 印刷用ページを表示する 更新日：2025年8月1日更新 病気やケガにより手術や入院をしたり、高価な薬剤を処方されると、医療機関等での窓口負担も高額になる場合があります。そこで、医療費の負担を軽くするため、1か月間での、医療機関等において支払った金額が、下表の自己負担限度額を超えた場合は、市けんこう課に申請すると、差額分が払い戻されます。 この払い戻しの基準となる自己負担限度額は、70歳未満の人と70歳以上の人、また所得区分によって異なります。 70歳未満のかたの自己負担限度額 所得区分 過去12か月間で高額療養費に該当した回数 3回目まで 4回目以降 ア 所得※が901万円超 252,600円＋(医療費-842,000円)×1% 140,100円 イ 所得※が600万円超～901万円以下 167,400円＋(医療費-558,000円)×1% 93,000円 ウ 所得※が210万円超～600万円以下 80,100円＋(医療費-267,000円)×1% 44,400円 エ 所得※が210万円以下 57,600円 44,400円 オ 市県民税非課税世帯 35,400円 24,600円 ※所得とは、前年の総所得金額から基礎控除33万円を差し引いた額です。 表中の医療費とは、医療費10割分の額です。 高額療養費を計算するときの注意点 月の1日から月末までを1か月として計算 以下のとおり、別々に計算し、21,000円以上のみを合算します。 同じ病院でも入院と外来は別々に計算 同じ病院でも医科と歯科は別々に計算 入院時の食事代や差額ベッド代、保険外の費用は対象外 70歳以上のかたの自己負担限度額 所得区分/所得要件 負担割合 自己負担限度額（月額） 外来（個人単位） 外来+入院（世帯単位） 現役並み 所得者 現役並み（3） 課税所得690万円以上 3割 252,600円＋（医療費-842,000円）×1％ （※1）4回目以降：140,100円 現役並み（2） 課税所得380万円以上 167,400円＋（医療費-558,000円）×1％ （※1）4回目以降：93,000円 現役並み（1） 課税所得145万円以上 80,100円＋（医療費-267,000円）×1％ （※1）4回目以降：44,400円 一般 2割 18,000円 （※2） 57,600円 （※1） 4回目以降：44,400円 低所得者（2） 8,000円 24,600円 低所得者（1） 8,000円 15,000円 表中の医療費とは、医療費10割分の金額です。 （※1）　1年間で4回目以上高額療養費に該当した場合の4回目からの自己負担限度額 （※2）　1年間（8月～翌年7月）の外来自己負担額の合計額に上限額144,000円が設けられています。 所得区分の対象者 所得区分 対象者 現役並み 所得者 同一世帯に市県民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる世帯のかた。 ただし、次のいずれかに該当する世帯のかたは申請すると所得区分が「一般」となり、2割負担（昭和19年4月1日以前生まれの人は1割負担）となります。 （ア）70歳以上の人が1人で、収入383万円未満のとき。 （イ）70歳以上の人が2人以上で、収入の合計が520万円未満のとき。 （ウ）70歳以上の人が1人で、同一世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行したかたがおり、収入の合計が年収合計520万円未満のとき。 一般 現役並み所得者、低所得者（1）・（2）以外の世帯のかた。 ※市県民税課税所得が145万円以上であっても、次のいずれにも該当する場合は、「一般」になります。 （ア）同一世帯に昭和20年1月2日以降に生まれた人がいるとき。 （イ）同一世帯の70歳以上の国保被保険者の基礎控除（33万円）後の総所得金額の合計が210万円以下のとき。 低所得者(2) 同一世帯内の世帯主（擬制世帯主も含む）および国保被保険者全員が市県民税非課税であり、収入が「低所得者（1）」より多い世帯のかた。 低所得者(1) 同一世帯内の世帯主（擬制世帯主も含む）および国保被保険者全員が市県民税非課税であり、世帯全員の所得（年金所得は控除額を80万6,700円として計算）が0円になる世帯のかた。 高額療養費を計算するときの注意点 月の1日から月末までを1月として計算 外来は個人ごとに計算し、入院を含む自己負担額は、世帯内の70歳以上75歳未満の人と合算して計算 病院、歯科、調剤薬局、接骨院の区分なく、合算して計算 入院時の食事代や差額ベッド代、保険外の費用は対象外 高額療養費支給申請について 申請に必要なもの 本人確認書類（マイナ保険証、資格確認書等） 印かん 世帯主名義の通帳